櫻井龍子裁判官の関与した判例

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櫻井龍子裁判官は、最高裁第一小法廷に属している。櫻井裁判官は、厚生労働省の官僚出身であり、平成20年9月11日、福田内閣により任命されている。



1.
最決平成21年7月13日(第1小法廷)

<事例>

被告人は,交通違反等の取締りに当たる捜査車両の車種やナンバーを把握するため,大阪府八尾市所在の大阪府八尾警察署東側塀の上によじ上り,塀の上部に立って,同警察署の中庭を見ていたところ,これを現認した警察官に現行犯逮捕された。

警察署の高さ約2.4mの塀の上部に上がった行為について,建造物侵入罪の成立(同罪の構成要件該当性)が問題となった。

<判断>

全員一致で、本件行為は建造物侵入罪の構成要件に該当し、被告人は有罪と判断。

<理由>

本件塀は,本件庁舎建物とその敷地を他から明確に画するとともに,外部からの干渉を排除する作用を果たしており,正に本件庁舎建物の利用のために供されている工作物であって,刑法130条にいう「建造物」の一部を構成するものとして,建造物侵入罪の客体に当たると解するのが相当であり,外部から見ることのできない敷地に駐車された捜査車両を確認する目的で本件塀の上部へ上がった行為について,建造物侵入罪の成立を認めた原判断は正当である。



2.最決平成21年2月24日(第1小法廷)

<事例>

本件は,覚せい剤取締法違反の罪で起訴され,拘置所に勾留されていた被告人が,同拘置所内の居室において,同室の男性被害者に対し,折り畳み机を投げ付け,その顔面を手けんで数回殴打するなどの暴行を加えて同人に加療約3週間を要する左中指腱断裂及び左中指挫創の傷害を負わせたとして,傷害罪で起訴された事案である。

折り畳み机による暴行(第1暴行)については,被害者の方から被告人に向けて同机を押し倒してきたため,被告人はその反撃として同机を押し返したものであり,これには被害者からの急迫不正の侵害に対する防衛手段としての相当性が認められるが,同机に当たって押し倒され,反撃や抵抗が困難な状態になった被害者に対し,その顔面を手けんで数回殴打したこと(第2暴行」)は,防衛手段としての相当性の範囲を逸脱
したものであった。

本件傷害と直接の因果関係を有するのは第1暴行のみ(第2暴行と傷害発生との間には因果関係なし)であった。

そこで,かかる場合に,正当防衛が成立するのか,それとも全体として,1つの過剰防衛が成立するのかが問題となった。

<判断>

全員一致で、正当防衛の成立を否定。

<理由>

(被告人および弁護人は,)本件傷害は,違法性のない第1暴行によって生じたものであるから,第2暴行が防衛手段としての相当性の範囲を逸脱していたとしても,過剰防衛による傷害罪が成立する余地はなく,暴行罪が成立するにすぎないと主張する。

しかしながら,被告人が被害者に対して加えた暴行は,急迫不正の侵害に対する一連一体のものであり,同一の防衛の意思に基づく1個の行為と認めることができるから,全体的に考察して1個の過剰防衛としての傷害罪の成立を認めるのが相当であり,(被告人および弁護人が)指摘の点は,有利な情状として考慮すれば足りるというべきである。



3.最決平成21年2月12日(第1小法廷)

<事案>

戦時中,旧満州(中国東北部)に移住し、戦後取り残された中国残留婦人3人が「早期帰国への努力や帰国後の十分な自立支援策を怠った」として、国に損害賠償を求めた訴訟の上告審。

上告理由の有無(民訴法312条1項又は2項所定の場合に該当するか否か)が争点となった。

<判断>

3対1で、上告理由なしとの多数意見(門前払い判決)に同調。

なお、同事件の裁判長裁判官の宮川反対意見あり。

<理由(多数意見のみ記載)>

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。よって,上告受理申立てについて裁判官宮川光治の反対意見があるほか,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。



4.最判平成21年1月22日(第1小法廷)

<事例>

継続的な金銭消費貸借取引契約をした原告に過払い金が発生したため、不当利得に基づく返還請求をしたところ、被告の信販会社側が、過払い金発生時のおいて、原告は返還請求が可能であったので、民法166条1項の「権利を行使できる時」に当たるとして、消滅時効の起算点が過払い金発生時であることを前提に、不当利得返還請求権は消滅したと主張した事例。

継続的な契約における、過払い金の消滅時効の起算点が時期が争点となった。なお、過払い金のそもそもの問題は債務者の側が、自分の支払いが過払いに至っていることがわからない状態で、支払い続けてしまうことにあるという点を補足的に説明しておく。

なお、同判決について、管理人は別途記事にて評価しているので、興味のある方はこちらを参照してほしい。

<判断>

全員一致で、過払い金の消滅時効の起算点を取引終了時と判断し、原告勝訴とした。

<理由>

(本件)基本契約は,基本契約に基づく借入金債務につき利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には,弁済当時他の借入金債務が存在しなければ、(その)過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものであった。

このような過払金充当合意においては,新たな借入金債務の発生が見込まれる限り,過払金を同債務に充当することとし,借主が過払金に係る不当利得返還請求権を行使することは通常想定されていないものというべきである。

したがって,基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使することとし,それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず,これをそのままその後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという趣旨が含まれているものと解するのが相当である。

そうすると,過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては,同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり,過払金返還請求権の行使を妨げるものと解するのが相当である。

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