竹崎博允最高裁判所長官が関与した判例

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竹崎長官は、第二小法廷に属している。刑事部を中心に裁判官としての経歴を有する。最高裁判所事務局長、名古屋高裁長官、東京高裁長官を経て、2008年11月25日に麻生内閣により指名された。

慣例上、小法廷には参加しないことが多いが、竹崎最高裁長官は、最高裁判所裁判官を経験せずに長官に就任したため、小法廷に積極的に関与したいと就任時に述べている。

1.最判平成21年3月9日

<事例>

以下、2点が争点となった事例

①わいせつな図書などの有害図書を販売している自動販売機が、福島県青少年健全育成条例16条1項にいう「自動販売機」に該当該当するか(上告人は本件機器は,対面販売の実質を有しているので,本条例にいう「自動販売機」に当たらないという主張をした)。

②該当するとして、監視センターにおける操作などにより,客が18歳未満でないことを監視して確認できる機器まで規制するのは,憲法21条1項,22条1項,31条に違反するか。

<判断>

全員一致。裁判長裁判官。

①について、該当する。

②について、憲法には違反しない。

<理由>

①につき

本件機器が客と対面する方法によらずに販売を行うことができる設備を有する機器である以上,「自動販売機」に該当する。

②につき

本件のような監視機能を備えた販売機であっても,その監視及び販売の態勢等からすれば,監視のための機器の操作者において外部の目にさらされていないために18歳未満の者に販売しないという動機付けが働きにくいといった問題があるなど,青少年に有害図書類が販売されないことが担保されているとはいえない。

その結果,青少年以外の者に対する関係においても,有害図書類の流通を幾分制約することにはなるが,それらの者に対しては,書店等における販売等が自由にできることからすれば,有害図書類の「自動販売機」への収納を禁止し,その違反に対し刑罰を科すことは,青少年の健全な育成を阻害する有害な環境を浄化するための必要やむを得ないものであって,憲法21条1項,22条1項,31条に違反するものではない。

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