虚像が批判され本物が人気となった2020年

昨日久しぶりに更新したブログ記事「後手後手を先手先手という菅内閣の詭弁と国民の不信」は，現在の入国管理政策と水際対策の問題について分かりやすいとの声を頂いた。

BLOGOS上でも，Facebookの「いいね」が500件以上付いたようで，久しぶりの更新の割には，なかなか好評だったのではないだろうか。

そこで大晦日の今日も今年最後のブログ更新として，「虚像が批判され本物が人気となった2020年」と題し，2020年のポジティブな側面を論評してみたい。

１．半沢直樹と鬼滅の刃が人気となったのは本物だから

今年のポジティブな側面を振り駆る上で，この２つの作品の人気について触れないことはできない。コロナ禍により自宅で過ごすことが多かった大多数の人にとって，2020年はテレビやサブスクリプションの動画配信サービスなどを見る機会がいつも以上に多い年だったのではなかろうか。

腐るほどあるエンタメ作品の中でも，半沢直樹や鬼滅の刃が爆発的人気になったのは，これらの作品が「本物」によって作られた「本物」の作品だからであろう。

まず，半沢直樹は，前シリーズもそうであったが，役者が本物で固められた。全国的な知名度が低い役者も多く起用されており，これらの役者が半沢直樹の世界を本物に仕上げたと私は思っている。元々日本人は勧善懲悪が好きな国民性ではあるものの，半沢直樹が爆発的に人気のドラマになったのは，ストーリーが良いだけではなく，ちょっとした脇役を含め，すべてのキャストとスタッフが本物を作り上げるという意気込みが視聴者に伝わった作品だからこそだろう。

安易な人気俳優やアイドルなどを使うのではなく，本当に演技のできる俳優が参加し，濃い演技の歌舞伎俳優から，それを脇で支えるあっさりとした俳優たちが，それぞれの役割を存分に発揮したからこそ，このドラマは「本物」だと多くの視聴者を魅了したのだと思う。半沢直樹のキャストリストを改めてみると，誰一人無駄な役はいないし，それぞれの顔が直ぐに浮かんでくるあたりも，本物の演技をそれぞれの役者がし，それをスタッフがまとめ上げたといえる。

特に私は神谷機長を演じた木場勝己さんの起用とその演技は素晴らしいと思った。 コロナ禍であるにもかかわらず，クラスターなども発生させずに，一般視聴者が本当に喜ぶ本物の作品を作り上げたのは，本物のキャスティングが大きく寄与したと思う。

鬼滅の刃もアニメーションは昨年から人気にはなったものの，今年これ程の爆発的な人気となることを誰が予想したであろう。

私自身も鬼滅の刃にハマったのは，半沢直樹が終わった秋頃に，家族からAmazon Primeで見られるから見た方が良いと言われ，見始めたのが契機となった。名前は知っていたが，正直，見るまで，「あー，漫画ね。」，「どうせオタクに人気なんでしょ。」程度の感覚で馬鹿にしていた。そんな私も，今ではコミックスを大人買いし，一部の巻が見つけられず，本屋を探し回るようなことをしている。

この鬼滅の刃が本物の作品なのは，声優陣に「なんちゃって声優」の起用がいないことが一番の理由ではなかろうか。

私はあまり声優業界には詳しくないが，キャストに芸能人やタレントなどの「なんちゃって声優」がいないことが，本物の作品に仕上げていると感じる。炭治郎役の花江夏樹さんや善逸役の下野紘さんが作品を語る「鬼滅ラヂヲ」を聞いてわかったのだが，この作品でもサブのキャラクターのキャスティングが半沢直樹と同じで豪華であると言われている。

例えば，アニメーション2話のお堂の鬼は，スラムダンクの流川の声やドラゴンボールZで人造人間１６号の声の緑川光さんだったり，一言二言しかない，かすがいがらすというカラスの声を独立した別の声優をキャスティングしているから驚きである。しかも，そのカラスの役は一匹一匹異なっており，声優の山崎たくみさん，檜山修之さん，高木渉さんという3人のベテラン声優を使っているという。

また，通称「パワハラ会議」として有名になったアニメーション第２６話の最後の方に下弦の鬼たちが一瞬にして鬼舞辻無惨に殺されるシーンがあるが，その下弦の鬼たちも別の役をやった役者をそこで使うのではなく，新たに別の声優の方を投じている。例えば，下弦の参の病葉を演じたのは，アニメワンパンマンでイナズマックスを演じた保志総一朗さんである。

さらに，「チュン」というセリフしかないチュン太郎という雀の声も，他の役の声優が掛け持つのではなく，1人の専属の声優（石見舞菜香さん）が使われているというから驚きである。

こうした話を聞いて，私は鬼滅の刃は原作が素晴らしいことは格別，アニメーションの制作が本物志向で作られた本物の作品だからこそこれだけ今年人気を爆発させたのだと痛感した。

実際，視聴者は，チュン太郎の「チュン」という単純なセリフから様々な感情を視聴者は読み取れるのである。これは，本物の声優たちが声でしっかり演技しているからであろう。細かな所に一切の妥協をしない姿勢が，視聴者を本物の世界観に引き込んだのだと思う。

そう考えると，映画「鬼滅の刃無限列車編」が千と千尋の神隠しを抜いたのは必然的だったのかもしれない。もちろん，千と千尋の神隠しも良い作品ではあったが，良い大人が涙するような映画ではなかった。それに比べると，鬼滅の刃無限列車編は，子どもだけでなく，良い大人が涙するシーンが多い。

特に，炭治郎たちが映画の後半に，「これでもか!」というぐらいに熱い声の演技で次々に泣かせにかかってくる。これは，声優という声の役者のプロたちが，声のみで素晴らしい演技をし，アニメーションもその声の演技を最大限引き出す形でアニプレックスが細かいところに拘って美しい映像で届けてくれているからだろう。

このあたりの詳しい話は，鬼滅ラヂヲで炭治郎と善逸を演じた声優の花江夏樹さんと下野紘さんが色々語っているので，鬼滅の刃にハマった人間としては，こうした熱意を後から聞くと，なるほど，なぜこの作品は「本物」として化けたのかということが良く分かる。残念ながら鬼滅ラヂヲは数日前に公開された４７回で一旦休止されるようであるものの，過去の放送はYouTubeで公式に公開してくれているのでぜひ鬼滅ファンには聴いてほしいと思う。

鬼滅の刃製作委員会に余計な団体が入っておらず，アニプレックス，集英社，ufotableの3社のみで構成し，余計な忖度が入らなかったのも良かったのかもしれない。下手にスペシャルゲストみたいな感じで有名芸能人や旬のイケメンやかわいい女優をアサインして話題性を狙うのではなく，作品の良さで，声のプロたちで勝負しているからこそ，幅広い多くの人々の心に響いているのである。

早くも実写化などという話も出ているが，ぜひ著作権者には，安易な実写化で，本物を偽物にしないようにしてもらいたいと願うのは，最近ハマった私だけではないだろう。

さらに，昨日は，レコード大賞にLisaさんの「炎」が選出された。

レコード大賞といえば，芸能界のドンとの癒着などが報じられ，多くの国民がここ最近は「白い目」でレコード大賞をとらえていたと思う。実際，放送前から嵐が特別賞を受賞することに批判の声などもあったようであるし，そもそもレコード大賞はオワコンとも報じられていた。

いずれにしても，レコード大賞にLisaさんの「炎」が選ばれたことに異議を唱える人はほとんどいないだろう。鬼滅の刃という本物の作品の一部を構成する彼女のこの歌を聞くだけで，映画の情景が思い浮かび，多くの人が感動を味わえる。

仮にLisaさん以外が受賞していたら，それこそ本物じゃない受賞として「炎上」していたのは火を見るよりも明らかである。そういう意味で，TBSがレコード大賞そのものを癒着の温床として利用できなかったのは，視聴者の本物志向に抗えなかったからではなかろうか。

なお，私のブログには鬼滅の刃についてアメリカ政治に絡めて論じた記事もあるので，興味があれば読んでほしい。

２．化けの皮が剥がれ虚像が批判されたもの

他方で，化けの皮が剥がれ，一瞬にして支持を失い批難を受けたものも多くあった。

例えば，「100日後に死ぬワニ」はその良い例かもしれない。電通案件として炎上した話は記憶に新しい。この女性自身の記事も「SNS上で自然発生的に生まれたムーブメントであることに魅力を感じでいた読者が多い中、企業によって仕組まれていたという事実に落胆を感じた人がいたのは事実 」と指摘しているが，このとおりで，欺くが如く仕掛けられたものに対して，多くの人が拒否反応を示したのが２０２０年だったように思う。

これはエンタメの世界だけでなく，政治においても同じだろう。

コロナ対策の持続化給付金の事務局の落札において電通関与の不透明な実態が批判された。ロイター通信の記事がこの事案について整理しているが，「ペーパーカンパニーじゃないか」，「無駄な税金の中間搾取だ」とサービスデザイン推進協議会が批判を受けたのも，やはり，国民がが癒着の実態に気が付き，公正なプロセスとされた選定手続きの化けの皮が剥がされたからである。

また，コロナ対策においても，メディアは当初，吉村大阪府知事を持ち上げたが，イソジン発言以降，彼に対する世間の評価が大きく変わった。そして，住民投票で否決されたのも，これを契機に市民が本質を見抜こうとし，彼や維新の本質的な軽さと思慮深さの無さが化けの皮が剥がされて露わになったからであろう。

さらに，検察官の定年延長問題や賭けマージャンの事案についても，政権，メディアと検察幹部の関係の化けの皮が剥がれ，黒川氏は辞職に追い込まれるとともに，一般市民で構成する検察審査会は強制起訴の第一歩となる「起訴相当」という決議を行った。強制起訴になった事案に無罪案件が多いのは事実だし，その点の批判もあるが，香港が共産主義国家に飲まれている姿を目の当たりにし，民主主義国家において市民感覚が反映される仕組みがあることは重要だと感じている。

２０２０年はネガティブな事柄も多かったし，志村けんさんや岡江久美子さんの新型コロナウイルス感染症による死去などショックで悲しい話題も多かった。私自身も帰省をすることもできず，海外にも一切行くことのできない異常な1年であった。

しかしながら，ポジティブな側面を考えると，２０２０年は，コロナ禍で私たちは何が本物なのかということをよく考えさせられた1年だったといえる。つまり，物事の本質を考えさせられる事が公私において多かったように感じている。私自身，仕事においても，これは無駄なのではないかということを自ら問う機会が多く，正直，今年1年は本当に仕事の質は高まったと思っている。

どうしても多くの人がネガティブに考える２０２０年だと思うが，私は，大晦日に２０２０年を振り返り，今年は「本質を見抜く力を多くの人が養うことができる1年だった」と少しでもポジティブに総括したい。

後手後手を先手先手という菅内閣の詭弁と国民の不信

前回の「アメリカ社会の分断はトランプ政権が原因ではない」という記事の配信から約２か月が経過したが，今週，記事を書きたいという衝動に駆られたニュースがあったので，今日はそれについて記事を書くことにした。

１２月２８日月曜日，私はメディアの「先手先手の対応指示 」というタイトルを見て，「ガースー」発言以来の衝撃を受けた。この人は官房長官時代と変わらない詭弁政治家であることを更に国民にさらけ出したのである。既に同じような感想をもった人が多いことも報じられている。

そこで，今日のこの記事では，①今回の外国人の新規入国制限に関する措置がいかに「後手後手」であって「先手」とは微塵も言えないのかということとともに，②出入国管理行政を巡る行政文書の分かり難さ，ひいては，③はんこ文化を批判して行政改革をやった気になっている菅政権がいかにこの決定においても何ら行政改革による縦割り行政ができていないかについて，この措置を例に論じたいと思う。

１．今回の外国人入国制限が「先手」とは全く評価できない理由

今回の措置について，メディアも「全世界からの外国人の新規入国を28日午前0時から2021年1月末まで停止すると発表 」などと極めて不正確な報道をしている。この報道に接した人は，「すべての外国人が新規入国できない強い措置を新たに採った」と理解するのではないだろうか。しかし，今回の措置は，公表された行政文書をきちんと読めば，今まで緩和していた措置を止めて，１０月１日以前に元に戻しただけということが明らかである。

まず，内閣官房のHPに掲載されている「水際対策強化に係る新たな措置（４）」という行政文書を見ると，１として，「本年 10 月 1 日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可しているところであるが、本年 12 月 28 日から令和３年 1 月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域（英国及び南アフリカ共和国を除く）からの新規入国を拒否する」との記載がある。

つまり，１０月１日始めた緩和を止めましたというだけである。国内の新規感染者数が爆発的に増加している以上，こんなのは当たり前のことで，これを「先手」と評価する思考回路が全く理解できない。こんな頓珍漢な「先手」という言葉が，目がうつろな菅総理から出てきたのを見て，「この人大丈夫？」と思ってしまうのは私だけではないだろう。

また，この措置を止めたとしても，外国人が新規に入国する例外が２つあるということを多くのメディアはきちんと正確に報じていない（多くのメディアが１つの例外にしか触れていない）。

例外の１つ目は，一部メディア（主に中国・韓国について報じることが多いサンケイグループ）は，「中韓は“ザル入国”　政府の水際対策に親中派・親韓派の影響力か」という形で触れているが，これは「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」に基づき，入国を認めている事案である。

これは，二国間の取り決めに基づき，入国させているケースで，１２月２９日時点で，１１カ国について認めて入国を認めている。１１カ国の外国人については，短期滞在以外の全ての在留資格又は短期商用査証により本邦に入国する者を対象としており，かなり広範囲に認めている。つまり，全面停止の例外とはいえ，11カ国については観光客以外は一定条件満たせば原則受け入れるという措置と言っても過言ではない（この一定条件による水際対策の実効性にもそもそも疑問があるがここでは論じない）。

中国・韓国がやり玉にあがっているが，そういった思想・理念は別として，やはりこの措置を止めていないのに，「先手先手の新規外国人の入国全面停止！」と胸を張っているあたりに，菅義偉の器の小ささを感じられずにはいられない。こんな措置はさっさと停止すべきである。

例外の２つ目は，「特段の事情」による入国であり，これは，国籍や出発地を問わず認めている。

特段の事情とは，個別具体的な事情を考慮して判断するものであるが，法務省出入国管理庁が出している文書からも明らかなとおり，再入国する外国人は格別，在留資格が日本人・永住者・定住者の配偶者などの外国人（当該文書２（１）及び（２）ア～オに該当する者）も，在留資格認定証明書の交付と査証の発給を受けることで入国は可能である。

また，特段の事情による入国の場合は，イギリスや南アフリカに滞在していたとしても，特段の事情による入国が可能であるという点はあまり報道されていない。

政府の発表した文書をきちんと読めば理解できるが，イギリスと南アフリカからの入国について当面禁止しているのは，あくまで１０月１日に緩和した措置に関してである。この点，出入国管理庁の文書も若干わかりずらいのは，２ページ目の冒頭の「なお書き」はあくまで，（２）のカの措置にかかっているのだが，読み方を間違えて，なお書きが（２）全体に適用されると誤解している人が多い。

したがって，特段の事情の（２）ア～オに該当する外国人については，どの国の国籍で，どの国に滞在していようと，特段の事情として入国を認める方針であることがわかる。

この例外の２つ目の部分についてどこまで認めるべきかという議論をして切り込んだのであれば，「先手」という評価もできるだろう。

私は，特段の事情の範囲が広くなりすぎていると私は思う。例えば，（１）の再入国外国人の往来を本当にこのまま認めるべきなのかは議論すべき点ではなかろうか。特段の事情による入国というのであれば，（２）イ～オに列挙される外国人に制限するのがあるべき姿だと私は思う。もちろん，イやウに列挙される日本人・永住者・定住者の配偶者や子についても一律に特段の事情による入国を認めるべきではないという意見もあるだろう。しかしながら，出入国管理庁の文書からもわかるが，家族が分散された状態に置くというのは，人道上望ましい措置ではない。

そもそもの問題は，上陸の問題と隔離の問題を切り離して対応してこなかった点に起因している。

本来は，特段の事情による上陸を認め，特段の事情により上陸を認めた者についても，一定期間の隔離措置を空港施設に併設する場所で行うべきだったのではなかろうか。アジアの抑え込みに成功している国はそうした措置を取っていたのであったから，そうした措置を特措法などで盛り込んでおくべきだったと思う。

こういう検討を一切してこなかった自民党議員にも責任がある。「中国・韓国が！」とネット右翼みたいな批判をする前に，本当に国民目線で，人道上必要な人々について，上陸と隔離をいかに分離してしっかり行うかについて議論しておくべきだったのではなかろうか。その時間は沢山あったはずである。

２．今回の措置に関する行政文書の分かり難さとバラバラな関係省庁

さて，私が次に問題視したいのは，今回の措置の行政文書や国民への通知の分かり難さである。

まず，新型コロナウイルス対策本部がある内閣官房，外務省，法務省がそれぞれ別の文書で案内を出しているから，情報が一元化されておらず，国民に周知する姿勢が著しく欠如しているのが明らかである。

この中でも，一番，国民目線なのが，私は法務省の文書であると思うが，この法務省出入国管理庁の文書も，上述のとおり，なお書きの位置が2ページ目にズレたため，これがどの部分にかかってくるのか，一見読み違えてしまうおそれがある文書になっているのは厄介な点である。

本来であれば，３省庁，とりわけ，内閣官房がコーディネートしてが国民目線で分かりやすい文書に一本化し，一元的に情報が得られるようにすべきであるのに，3省庁それぞれが自分たちの所管の観点からの文書を作っているから，誤解と混乱を招きやすい文書となっている。

法務省出入国管理庁の文書が一番国民目線で分かりやすいのは，法令に従って書いているからである。あらゆる人（日本人及び外国人の両方）の出入国については，出入国管理及び難民認定法が規定しており，所管は法務省である。したがって，法務省は法律に基づいて行政文書で国民の案内を作成しているので，人の出入国に対する措置について，原則と例外がはっきりしており，他の省庁の文書よりはわかりやすくなっている。

外務省に至っては，「Mess（ひどい状態）」としか言いようがないくらい分かり難い。レジデンストラック・ビジネストラックなど法律にない概念を持ち込み何を言いたいのか全く理解できない。そもそも，これらのトラックが何を意味しているのかすらよくわからない。他のHPに行かないと，これらが何を意味しているのかわからない。さらに，カタカナ表現のスキームなどと説明し，法律上のどういう根拠に基づいて行っているのかが全く見えないのである。

昔から，外務省は，ふわふわとした仕事の仕方をするという印象があるが，本当にこのHPの説明は，外務省の好きな英語表現をすれば，「Total mess!（しっちゃかめっちゃか）」としか言いようがないのである。

私は外務省がこの意味不明な「トラック」という概念を持ち込んだ理由は，外務省があくまで国民目線ではなく，対相手国目線での説明をするために，持ち込んだ概念だからではないかと思えて仕方がない。

外務省は，「法律による行政の原理」という概念が欠如していると言っても過言ではないだろう。

さらに，極めて無責任なのが内閣官房である。

新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し，決定を行う強い立場にあるのだから，ここがきちんと国民目線の文書をわかりやすく出す義務があるのではなかろうか。

にもかかわらず，例外措置が何かなどの詳細は，所管庁に丸投げして，一番分かり難い行政文書を発表している。単に「10月1日に緩和した措置を12月28日から1月末まで停止し，緩和を認めない」と言えばいいだけであるのに，あたかも新しい強い措置を取ったかのアピールをしたかったのか，「拒否する」などと紛らわしい文書になっている。

行政文書としても統一感がない。14日間の待機措置については，「緩和を認めない」としているのであるから，統一して「緩和を停止する」という端的な説明をすれば良いのではないだろうか。

こうした点からも，私はどうも行政文書の改ざんをさせた安倍政権を継承する菅内閣には，事実関係を捻じ曲げて国民への印象操作をしようという小手先感を感じずにはいられない。

いずれにしても，3省庁がそれぞれ一元化されていない文書を出していることで，出入国管理行政として今政府が行っている措置が正確に把握しにくくなっているのは，こういう第三波は容易に想像できたはずなのに何も準備していないことの現れであって，本当に情けない限りだし，怒りすら湧いてくる。

３．今回の措置から透けて見える薄っぺらい行政改革

他の大臣に比して河野太郎大臣は人気があるようであるが，私は，今回の措置を巡る行政文書の分かり難さからも明らかなとおり，菅内閣には国民目線の本当の意味での行政改革は無理だと思う。河野大臣は，ハンコを目の敵にして行政改革をやったつもりでいるのかもしれないが，今回の人の出入国に関する措置を巡る行政文書の分かり難さと，3省庁バラバラの文書が，縦割りの行政が一切変わる兆しがないことを如実に示してくれているのではなかろうか。

ハンコを失くすより，こうした国の基本的方針を示す際に，わかりやすい国民目線の一元化された情報が統一的に示されるのが，何よりも行政改革の成果であるし，国民の生命・身体の安全と基本的人権に関わる出入国に関する決定の案内こそ，率先して，改善すべきものだったと思う。

行政改革による縦割り行政の改善とは，まず国民目線でどうやってわかりやすい行政文書を書くかということに注力すべきではなかろうか。国民も過去の民主党政権の時に学んだように，こうした人気取り大臣のパフォーマンスに騙されてはいけない。本質的な行政改革による縦割り行政の解消は，今回の措置の発表を見ても，何ら行われていないことは明らかなのである。

既存の与党の政治家たちは，与党という権力に胡坐をかいてきたから無理なのかもしれないが，国民からどう見られているかを真摯に意識して，国民目線に全集中してほしいと思うのは私だけではないだろう。