森友問題の文書改ざんについて思うこと
暫く記事を書いていなかったが，世間を騒がす森友問題を見て，やはりこの問題については，霞ヶ関の官僚として勤務していた経験がある以上，私見を発するのが義務ではないかと思うことから，久しぶりに現時点で報道されている内容をベースにブログ記事を書くことで私見を述べたいと思う。
結論から言って，文書改ざんの裏に政治的な圧力があったのは明らかであろう。これはいかに政府が詭弁を並べ立てようと決して否定できない事実である。
私は当初，文書改ざんの報道を聞いた時，本当に驚いた。というのは，文書改ざんの事実もさることながら，書き換え前の文書と書き換え後の文書を見れば，政治的圧力があったのは，十中八九，事実とであろうと，霞ヶ関を知るものの社会通念からすれば，明らかであるためである。
１．そもそも行政文書とは
そもそも行政文書は，既に福田康夫元総理が述べられていたが，民主主義の根幹をなすものとして，公開される可能性があることを前提に，公文書管理法により，各省庁の行政文書管理規程に従い，各省庁の局課室において原本管理されているものである。
各省庁において多少の違いはあるにしても，行政文書にはそれぞれの区分に応じ，保存期間が定められており，その保存期間前に，差し替えたり，書き換えることは決して許されないというのが，官僚の共通認識であると私は思っていた。
実際，省庁の部局及び課室には大量の文書があることから，行政文書が紛失したという事案は起こりえるのであるが，起こった場合は総括文書管理者に報告しなければならない。
この総括文書管理者とは，官房長となっていることがほとんどである。つまり，行政文書が１つでも紛失したような場合には，官房長に対し，報告を挙げるわけである。
官房長とは事務次官に次ぐ地位である。通常の決裁ルートであれば，係員，係長，補佐官，課長，局三役（総務課長，官房審議官，局長）を経て，秘書課長，そして，官房長という流れである。
このような決裁の流れからも明らかなとおり，紛失は一大事であって，行政文書の取扱いは極めて慎重に行われるものである（少なくとも私がいた当時の省庁ではそうであった）。
ところで，各決裁過程で当然修正が入る。
通常は局長決裁を経た時点で浄書し，部局を跨ぐ場合やさらに上の決裁が必要な場合は，その浄書版をもって上に上がるというのが，流れである。
秘書課長や官房長の決裁を受ければ，そこでさらに最終的な浄書版が作成され，それが行政文書として，公開される可能性があることを前提に，行政文書として保存されるわけである。
この決裁こそがまさに，国民の知る権利に資するために，民主主義の根幹のために，全体の奉仕者たる公務員一人一人がその務めとして，日々，霞ヶ関の官僚が行っていることなのである。
したがって，そのような決裁文化の下において，決裁後の行政文書を書き換えたり，改ざんしたりすることは，決してあり得ないことというのが官僚の共通認識である。
この官僚の共通認識，公務員としての当然の常識を破壊したのがまさにこの森友改ざん問題であるといっても過言ではないだろう。
２．政治家や安倍昭恵氏についてをあえて記載した改ざん前文書
そもそも，官僚が行政文書を作成する時，何度も繰り返しいうが，公開される可能性があることを認識して，行政文書を作成している。それは，情報公開法に基づく情報公開請求によりマスキングがされるとしても，原則として行政文書は開示されることが前提となっているためである。
これも，霞ヶ関官僚の当然の常識の１つである。
この常識を前提に，今回の改ざん前の文書に，政治家や安倍昭恵氏のことについて言及が詳しく記載されていたという事実について見てみると，政治の圧力があり，政治に忖度した特例処分であったと考えるのが自然なのである（なお，具体的にどこから圧力があったかまでは判然としないが，少なくとも佐川前局長が一存ですべてを行ったと考えるのは無理があるように思われる。少なくとも，取引が問題になった時点において秘書課長や官房長当たりのレベルの人間には話として入れているのではなかろうか）
感の良い人ならば既に気が付いただろう。
通常，公開を前提としているわけであるから，官僚が行政文書を作成する際には，極力余計な情報は記載しない。
特に，政治家や首相夫人なんかの陳情案件であれば，むしろ，政治家の圧力があっておかしな例外的措置をしたと思われたくないという判断が働くはずなのである。
他方で，決裁文書は，組織の意思決定過程を証拠として残すためのものである。
すなわち，後任者などから，なぜこのような判断をしたのかと問題視された時のためにも，どういう判断をどういう基準に基づき行ったのかを示すため，いわば，自分を守るための証拠なのである。
にもかかわらず，今回は政治家や安倍昭恵氏の言動等が事細かに決裁文書の一部として記載されていたわけである。
つまり，私からすれば，当該決裁文書の作成時においては，財務官僚たちは，あえて，当該土地取引については，政治家の影響があり，判断が通常ではない例外的措置であることを残そうとしたと思えて仕方ないのである。
もし，この土地取引が通常のもので，政治的圧力とは無関係のものであったのであれば，政治家に関する記載は普通は決裁段階で記載しなかったはずである。
なぜならば，情報公開請求により，開示となった場合黒くマスキングされ，何が書かれていたのか当然問題になるし，不要な記載であれば，そもそも決裁段階で記載しなければ良いだけの話だからである。
しかしながら，決裁時には，それが記載されていたということは，余計な記載ではなかったということだろう。
３．国会答弁と各省庁の決裁
すでにほとんどの国民がご存知であろうと思うが，政府答弁はすべて官僚が準備している。各省庁は，国会係を通じて，与野党の委員会で質問する政治家やその秘書から質問の要旨を聞き取り，政府答弁を用意する。
局長答弁であれば，局長のみまでの決裁であるが，大臣答弁の場合は，秘書課長や官房長までの決裁を取ることとなる。
その上で大臣に翌朝レクを行い，国会で答弁する。
総理大臣答弁の場合はより大変である。やっと官房長決裁を経た後，内閣官房の決裁を受けなければならないのである。
これが通常の流れである。
森友問題では，安倍政権は，当時の佐川局長答弁に合わせるために佐川氏が独自に指示して行政文書を改ざんしたという論法で乗りぬけようとしているが，こんなのは霞ヶ関にいたことがある者の常識からするとあり得ない。
安倍総理は昨年2月17日に「私や妻が関係しているということになれば総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。
佐川氏は，同日又は2月24日の段階で，「適正な価格で先方に売却した」などと答弁したわけである。
つまり，安倍首相の発言が先なのであって，それに合わせて佐川氏の答弁がある，又は安倍総理と佐川氏の答弁は同日に行われたというのが時系列的には正しいようである。
そうであれば，先に出た又は同日に行われた総理答弁との整合性を合わせるために，局長答弁がされていると考えるのが自然であろう。
そして，改ざんも総理答弁と局長答弁の両方との整合性を図ったと考えるのが自然なのではないだろうか。
安倍政権と自民党の社畜のような政治家が必死で事実を隠そうとしても，このような時系列的な関係からは，佐川答弁のみの整合性を図ろうとしたと考えるのは常識的に無理があるというべきである。
そもそも，霞ヶ関の常識からすれば，昨年2月17日の総理答弁の時点（もしくは第一報が報じられた2月9日の時点）で，財務省は，当然に問題の決裁文書について存在を確認しているはずである。
その上で，総理答弁を用意し，内閣官房に答弁書の決裁を投げているはずであって，その際に，当該決裁文書の存在は，局長レベルではなく，少なくとも，秘書課長や官房長のレベルまで入っていると考えるのが霞ヶ関の常識的なルートである。
少なくとも，佐川氏のみの判断で決裁書と整合しない総理答弁と局長答弁を作ったと考えるのはあまりにも，官僚の社会通念に照らしておかしいと言わざるを得ない。
私は，この時点で，政務三役や内閣官房には，決裁文書に記載があることなどは情報として入っていたのではないかと想像する（あくまで想像ではあるが，現実的な想像だと思っている）。
いずれにしても，常識的に考えて，改ざんが局長答弁のみの整合性のために行われたと考えるのは時系列的に符合しないのである。
４．自浄作用がない自民党
このとおり，霞が関の官僚組織にいたことがある者として言わせてもらえば，もはや森友問題は，完全に政治家への忖度又は政治家の圧力に屈して，行政が歪められたとみるのが極めて自然なのである。
このことは，先の総理大臣であった小泉元首相や福田元総理もはっきりと批判しているところである。
しかしながら，昨日の自民党の和田議員の質問を聞いて本当に呆れてしまった。小泉元総理ではないが，こんなバカげた質問をしてしまう議員を質問に立たせる自民党の判断力がどうかしてしまっているのではないか。
はっきり言って，このようなバカみたいな質問をし，馬鹿げた荒唐無稽の濡れ衣を太田理財局長に押し付けて，安倍政権を擁護しようとするような政治家を質問に立たせている時点でまったく自民党には自浄作用があるとは全くもって看取できない。
むしろ，常に矮小化しようとする自民党議員の質問では，国民の怒りに火を注ぐだけである。
ピンチはむしろチャンスなのであるから，自民党はきちんとした質問をして，政治家や総理夫人へのの忖度があったのではないかということを追及できる人材を配置しなければならないはずである。
にもかかわらず，それができず，元総理でなければ批判できない今の自民党は，いかに安倍政権忖度政党であるかを物語っているように感じる。
今，本当に民主主義の根幹が傷つけられている。
残念ながら，頓珍漢な陰謀論を国会で唱える和田や渡辺美樹のような無神経な発言をする国会議員を質問者に選ぶ政党に自浄作用は期待できないだろう。
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