鳩山総理の辞任を受けて
ここ1,2ヵ月間、非常に忙しい状況であるため、ブログの更新が全くできておらず、楽しみにされている読者の皆さんには非常に申し訳ないと思っております。
政治や法律、社会問題を取り上げるブログとして立ち上げている以上、昨日のような大きな政治上の出来事には何らかの考察を示す必要があると思い、簡単ではありますが、メディアが報じる報道の視点とは違った角度で発信をしたいと思います。
1.鳩山総理の辞任に対する率直な感想
さて、辞任についてですが、普天間問題をめぐる日米共同声明で、辺野古案に戻った時点で、この内閣に対する私の評価は著しく低下しました。
多くのまともな感覚を持つ有権者は既にお気づきでしょうが、最大の問題は、沖縄県民に期待だけさせて結局辺野古という自民党時代と同じ判断をしたことです。
本来、日本の防衛は、日本の自衛隊が第一義的に行うべき時代に来ているはずです。メディアの論調を見ると、米軍が抑止力になるという幻想にとりつかれており、これ自体いかがなものかとは思います。
しかし、県外移転を約束した鳩山内閣は、自国自衛という根本的な議論もしないまま、沖縄に負担を押し付けておけという従来型、旧来型の判断をしました。
これは、裏切りであり、本土の人間の傲慢さ極まりない判断です。
日米安保のあり方という根本的な議論が何も国会でなされず、県外の引受先も十分交渉せず、さらには、アメリカに対して「領土の一部を貸してあげているのだぞ」という強気の交渉姿勢(少なくともドイツはこうした姿勢で強くアメリカに対しても臨んでました)もできない鳩山政権の判断に、私は、少なくとも評価できないとの結論に至りました。
「野党から政権につけば、マニフェストを修正しても良いのだ」という極めて政治家の無責任な発言とそれを煽るマスメディアの論調には、非常に苛立たしさを感じてきましたが、マニフェストや公約というのは、有権者に対する約束です。
青いことを言うと思われるかもしれませんが、約束を反故にしても良いという社会風潮が政治の世界を始め、何か安易に広まってしまっているような気がしてなりません。
そんな中、有権者、とりわけ沖縄県民との約束を反故した以上、鳩山総理の辞任は、その不履行として責めを負うという観点からは、当然の帰結であり、約束を守れないということは、どういう結末が待っているかを示したという点では、辞任自体は評価したいと思います。
ただ、総理の辞任発言の中で、1点看過しがたい箇所がありました。それはいうまでもなく、「国民が聞く耳を持たなくなってしまった」という部分です。
これは非常に国民をばかにしている発言です。国民はむしろ総理の発言に耳を傾け、それに期待したからこそ、その反動で落胆したのであって、聞く耳を持たなくなった状況などは存在しなかったはずです。
総理自身が国民の声に耳を傾けず、期待を裏切ったのであって、本末転倒の発言です。
「去る鳥、あとを濁さず」という言葉がありますが、鳩山総理の最後の辞任発言のこの個所に限っては不適切極まりなく、「去る鳩、あとを滅茶苦茶にする」と評すべきではないでしょうか。この発言は鳩山政権の成果の部分すら覆い隠してしまう極めて不適切なものだったと私は考えています。
もちろん、マスコミが、意図的に十分な鳩山政権の功績の部分を報じなかったこと、意図的な編集による批判的報道に満ちていたことは事実です。
しかしながら、それは自民党時代のマスメディアの無節操かつ無責任な報道の繰り返しを見ていれば、当然想定し得たことです。
それに屈することのない、トニー・ブレアのような強い「説得のリーダーシップ」を発揮できなかったのは、ひとえに鳩山総理の能力不足と努力不足なのであって、それを「国民が聞く耳を持たない」などという有権者を愚弄するような発言は非常に残念でした。
最近も、イギリスで、鳩山首相のように説得のリーダーシップを発揮する能力が欠如しているブラウン首相が、辞任に追い込まれたことを併せて考察しますと、益々、民主主義社会では、説得力を発揮できるリーダーの存在が必要だと感じます。
2.辞任をめぐる報道について
いくつかのテレビ番組の報道や論調を見ましたが、メディアのはしゃぎっぷりには、ドン引きです。
「小沢幹事長と差し違えたのでは?」など、ほとんどが憶測報道である(一見して十分な根拠が無いことが明らかである)にも関わらず、それがあたかも真実であるかのように語るメディア、"自称"評論家、そして、ゲストとしてここぞとばかりに登場する浮ついた政治家たちの発言には、与野党含め、政治不信を一層深めると思いました。
とりわけ、無責任なのは、渡部恒三議員や生方議員など与党の民主党議員が、ここぞとばかりに満面の笑みを見せて、テレビを"はしご"していることです。出す方も出す方ですが、出る方も出る方です。
反省の色が全くなく、評論家気取り。
自分たち(国会議員)が選んだ首相であるという自覚、自分たちが与党の一員であるという自覚が全く感じ取れませんでした。こういう政治家は本当に必要なのかでしょうか。我々はメディアで無責任な発言をしている政治家をしっかりと監視していく必要があると痛感しました。
また、一部の報道を見ていると、未だに小沢幹事長を悪の根源というような印象で捉え、「鳩山総理の最大の功績は、W辞任を選んだことだ」という話があります。
これについても、私は批判的に見ています。小沢幹事長と輿石参院会長との会談の内容はハッキリ言ってわかり得ません。
逆に、民主党の山岡国対委員長は、小沢幹事長が自分が辞めることを切り出して総理に辞任を促したなどという発言もあります。
結局のところ真相は知りえないのであり、「反小沢の議員、小沢憎しのマスメディア」と「小沢幹事長に近い議員」による互いの印象操作に過ぎません。
印象操作のマスメディアの動きを見ていると、メディアという節操のない社会的勢力に対して、不気味さを感じるとともに、従来から指摘していることですが、小沢幹事長の不起訴事案に対する刑事法の基本的理解が欠如した無責任報道を含め、いよいよメディアの無責任さが日本社会を堕落させるに至っていると強く感じております。
また、選挙も経ていないマスメディアに連日登場する人たちが、偉そうに有権者の心情を知っているかのように語る姿にも嫌気がさします。
これらの番組の視聴者の中には、彼ら、マスコミのアナウンサーやジャーナリストと名乗っている人々を特別な存在と捉える方もいるかもしれませんが、こういう方々はほとんど全て同じような目線、観点、価値観でしか話をしません。
テレビや新聞メディアを通して流れているのは非常に均一化した、同質的な発想に基づく一方通行の情報で、多様な観点からの考察が欠如しています。こういう方々は本当に識者なのでしょうか?
こうした自称"識者"の方々は、ただ単に、大衆に迎合、むしろ、テレビメディアに迎合しているだけではないでしょうか。
本質的問題は何かを思考しようという人物は、既存の自称"識者"の中には、極めて少ないように思えてしかたありません(居ないわけではありませんがそういう方を押し切って一方的かつ十分な考慮の無い報道が多すぎるわけです)。
確かに、一見、何も考えずに、こうした自称"識者"の発言を見ていると、もっともらしい発言をしているかのようにも見えます。
しかし、よく彼らの発言を聞いていると非常に憶測に満ちてたり、一定の方向に誘導している意図が見え見えであったり、論理矛盾を起こしていたりと極めて無責任かつ稚拙です。
こうした報道に接して、なし崩し的に印象操作踊らされることの無いように、我々有権者は一人一人が自分の頭で考え、思考することが重要だと痛感しています。
自分の頭で思考するための有効な手段は、メディアが報じない情報にも接する機会を持つことです。
例えば、弁護士の阪口先生が「盆暮れに30万ずつ貰った番記者は誰だ(官房機密費27) 」という記事をブログで紹介されています。
テレビや新聞は、ポスト鳩山ばかりを繰り返し報道し、無責任な批判だけをしますが、そのマスコミが何をやってきたのかということも同時に我々国民は考える必要があるのではないでしょうか。この問題からも目を離してはいけません。
また、憲法学者の上脇神戸学院大学法科大学院教授(憲法学)が「内閣官房機密費情報公開訴訟で現役のキーマン官僚が証言台に!」という記事もブログで紹介しています。
これも重大な問題であるにもかかわらず、一切テレビや新聞は報じません。同じ論調の既存メディア報道にはウンザリしている方々も多いと信じたいので、是非そういう方々はこれらの記事も参照してほしいと思います。
3.首相の短期辞任が相次ぐことは我々にも責任がある
さらに、1年弱や未満での内閣総理大臣の辞任が相次ぐ事態について、マスメディアが民主党政権の批判の材料に挙げており、報道バラエティーの司会者たちは、偉そうな顔で、もっともらしく批判して現状に対して、私は違和感を感じます。
なぜならば、安倍政権以降、福田、麻生、鳩山とこういった短期政権としてしまっている最大の原因が、マスメディア、ひいては有権者である我々にあることを自覚すべきと考えるからです。
安倍、福田、麻生、鳩山に対し、我々は十分な時間と猶予を与え、それぞれの政権の行った成果の部分を正当に評価してきたでしょうか。
鳩山政権を例に挙げれば、国賠訴訟をめぐる対応はもっと評価されるべきでした。自民党時代が全く解決してこなかった問題に道筋を付けた分野もあります。
これを十分報道せずに、負の面ばかり指摘し、うつろぎで無責任な世論を構築してしまっているマスコミの罪は大きいとはいえ、我々有権者にも責任があります。
結局のところ、我々有権者は、「良くも悪くも自分たちが選んだ政権だ」という意識が非常に薄弱です。
メディアの報じる世間の声などがどこまで正確に反映されているかわかりませんが、メディアの報じる一般人の反応というものを見ていると、8ヶ月しか続かないような政権を選んだということへの反省をする声はほとんど聞かれません。
「がっかりした。」「やめるのは当然だ。」等々、非常に他人事のコメントばかりが目につきました。
しかし、この政権を選んだのは他ならない、我々、有権者です。このことに対する自覚と反省をしなければ、健全な民主主義を醸成し、成熟した社会を日本が築くことは不可能でしょう。
4.ポスト鳩山と今後の政治に対して
副総理制度を活用している民主党政権下では、おそらく管副総理が引き継ぐのが筋でしょうし、そうなることだと推測しています。
また、ここ1,2日はメディアの節操のない憶測報道と、メディアの格好の敵である反小沢を煽るような意図的報道が続くでしょう。
私は、小沢一郎や管直人という人物を個人的には知りませんし、ほとんどすべての有権者もこの人物像はメディアから伝えられる情報でのみ判断しているはずです。
こういう何の根拠もない印象報道を見て知った気になるのではなく、「残り3年できちんと山積する問題に切り込み、先の選挙で約束したことを実行してくれる人物が総理になるのか」、「次の首相が選ぶ人材は果たしてそういう人物の布陣なのか」、さらに言えば、「有力候補とされる管直人は果たしてそういう人物なのか」という視点で、個々の有権者が自分自身の頭で考えることが重要でしょう。
ハッキリ言って、マスコミの報道を見ていると、同じ論調、均一化した視点ばかりで、頭が痛くなりますし、馬鹿になってしまうと思います。
責任ある有権者になるためには、次の総理が発する発言一つ一つを自分の耳と目で見聞きし、残りの衆議院の任期中にきちんとした成果を出してくれる人物なのかを自分の頭で考えることが必要だと思います。
さて、再度、物事の筋道を考えることが我々有権者も必要かもしれません。以下の本を私は再度読み直してみたいと感じています。
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「解任動議通る」早朝電話で引導=自信の親指立てで情勢一変-小沢氏
首相の座に固執する鳩山由紀夫首相。参院選前の退陣を迫る小沢一郎民主党幹事長。党内が息を詰めて見守る中、密室で展開した政権のトップ同士の暗闘は、1日夜の段階では、首相が逃げ切るかに見えた。一夜にして情勢を一変させたのは、首相の不用意なしぐさだった。
◇輿石氏ら参院に危機感
「両院議員総会で代表解任動議を出せば通ってしまうよ」。2日早朝、小沢氏が電話でこう言って辞任の決断を促すと、首相は「分かりました」と答えるしかなかった。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題は迷走の末、自民党政権の計画をほぼ踏襲する形で移設先を閣議決定した。首相は自ら掲げた「5月末決着」も「最低でも県外」も守れず、社民党の連立離脱を招き、政権は危機を迎えた。小沢氏と気脈を通じる社民党幹部は5月31日、「首相は一両日中に退陣表明する」と宣言。小沢氏が首相交代に向け腹をくくったとの見方を示していた。
鳩山内閣の支持率が2割を切り、選挙を目前に控える民主党参院議員の改選組は「このままでは参院選を戦えない」と悲鳴を上げた。小沢氏とともに首相の退陣を迫った輿石東参院議員会長も改選組の1人。危機感を強め、厳しい参院選情勢を首相に訴えた。
しかし、首相は続投の意欲が強く、かたくなだった。5月31日、国会内で行われた小沢、輿石両氏との最初の3者会談で、首相は「中国の温家宝首相が来日中だ。もう少し待ってほしい」と8分で話を切り上げた。
1日、2度目の会談は30分にわたったが、首相は続投の姿勢を崩さなかった。小沢、輿石両氏がぶぜんとした表情で出てきたのに対し、首相は「続投ですか」との記者団の問いに、笑みを浮かべ、勝ち誇ったかのように左手の親指を立てた。
◇「ちゃめっ気」が命取りに
首相の姿をとらえた映像は1日夜、幾度となくテレビで流れ、首相秘書官の1人は「辞める気がないということだ。ちゃめっ気だ」と解説した。しかし党内の受け止めは冷ややかだった。「自分の進退問題なのだから神妙にするものだ。首相のやることじゃない」。首相続投もやむを得ないと、比較的冷静だった衆院側にも怒りと反発の声が広がり、首相の運命は暗転した。
不人気を極めた麻生太郎前首相に対する自民党内の「麻生降ろし」が失敗した例が示すように、首相を辞めさせるのは並大抵のことではない。しかし、民主党内で首相に対する反感が広がったことで、小沢氏は「代表解任動議」という切り札を得た。党規約によると、両院議員総会は全議員の半数の出席で成立し、その過半数の賛成で党の意思決定がなされる。
首相と話を付けた小沢氏は2日朝、8時ごろ党本部に入った。10分後には全議員に両院議員総会開催の案内がファクスで送付された。さらに、「欠席者は委任状を出すように」と電話で伝えられ、提出先は小沢氏側近の奥村展三党総務委員長と説明された。
首相は2日夜、記者団に、小沢氏らに辞意を伝えたのは5月31日の3者会談と主張、「自分が身を引くのが国益につながる」と辞任はあくまで自身の判断と強調した。しかし、首相はこの会談の直後、「厳しい局面だが、3人で頑張ろうということになった」と説明。続投は「当然だ」とまで語っていた。首相の発言は最後の最後まで、猫の目のようにくるくると変わった。(2010/06/03-00:34)
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Comments
普段全くテレビ見ないので、テレビの論調には全く疎いのですが、
昨日のテレビ朝日の夕方のニュースにて、評論家面で語る福島社民党党首に対して
口ばかりで何もせず最後は辞任すらしない無責任をジャーナリストの
大谷氏が批判したところ、アナウンサーが発言を遮り再び社民党都合の
民主党批判に話題を戻そうとするのを目の当たりにして暗澹たる
気分になりました。
そして見なかったのですが、福島氏の幼稚な自己弁護の後CM明けには
テレ朝文化人マスゾエ氏登場だったようです。
放送免許取り上げてしまえ…とか言うわけにもいきませんが、
いつの間にここまでマスコミは劣化してしまったのでしょう?
元から? まあそうかもしれない。本当に哀しくなってきました。
Posted by: 丁野四郎 | 06/03/2010 10:34 am
お忙しいところblog更新有難うございます。
民主党は旧社会党勢力を吸収しているので融和性が高いとは言え、現実離れしたユートピアの話しかしない社民党と連立を組んだ時点で民主の命運は決まっていたのかもしれません。
民主もひどいですがマスコミの堕落ぶりはもっとひどいですよね。
テレビや新聞に情報を握られて、思考停止している有権者もひどいです。(逆に自分にとって都合のよい情報しか見ていないnetジャンキーも害悪)
自分の出来ることは小さく、発信力もマスコミの比になりませんが 何かおかしい、と思うところがあれば自分の思いを各所につづっていきたいと思っております。
また度々お伺いさせていただくかと思いますが今後ともよろしくお願いいたします。
Posted by: Public_comment | 06/03/2010 11:16 am
>丁野四郎さん
はじめまして。コメント有難うございます。
また、具体例を示して下さり有難うございます。
大谷さんの指摘、最もですね。
社民党は、県外、県外と叫ぶだけで、具体的な受け入れ先を本土の都道府県と交渉することもありませんでした(あったとしても、我々には良く見えてこなかった)。
この点については追及されるべきだと思います。
メディアが本当に浅はかな考えで、自分たちの飯のネタのためだけに報道して、印象操作等々くだらない政治Showを見せようとする姿にはうんざりします。
もともとメディアはこういうものですが、そろそろいい加減そこから脱皮するメディアも出てきていいころではないでしょうか。
>Public_commentさん
はじめまして。コメント有難うございます。
おっしゃる通りで、有権者の思考停止という問題があり、これをマスコミは指摘しても良いはずです。しかし、それをするとおそらくめんどくさいクレーマーが出てくるので、そういう話をせずに、簡単に済ませたいと思っているのでしょう。
有権者の投票というのは権利であると同時に公務であると憲法学上捉えられています。有権者の投票に対する責任をメディアが問うことは当然であって、これをやらないメディアは社会的責任を果たしていません。
くだらないクレームへの対応がめんどくさいから、指摘しないという風潮があるように思えて仕方ありません。
私にもできることは限られています。しかし、一人ひとりが自立した思考をして、多角的に物事を捉えて、自分で思考し、それが周りに広がっていけば、多少なりとも、日本社会の将来に希望が持てるのではないでしょうか。
貴殿の御決意は非常に貴重なものだと思います。
Posted by: ESQ | 06/03/2010 11:36 pm
主にBLOGOSで拝見しています。
私は、鳩山前総理はもっと評価されてもいいと思います。
この記事で「県外移転を約束した鳩山内閣は、自国自衛という根本的な議論もしないまま、沖縄に負担を押し付けておけという従来型、旧来型の判断をしました」とあります。しかし、その前に日米安全保障の現状がどうなっているのかを知っておく必要があるでしょう。普天間の基地機能移転の議論を通して、海兵隊基地は沖縄になければならないのか、抑止力とは何か、在日米軍は何をして何をしないのかということが多少なりとも明らかになり始めました。
本土の大手メディア(毎日、朝日)が、そこのところを報じ始めたのは4月になってやっとだったと記憶しています。さすがに5月末までには時間がありませんでした(まあ交渉ベタだったと批判はできますが)。現状に共通認識がないままでは、「自国自衛」の議論もかみ合わないのでは?
なお、BLOOMBERGのインタビューで元外交官の原田武夫氏による総理の交代の見立ては、金融危機の出口戦略などとも関係するもののようです。ご参考までに、記事のタイトルは「首相退陣は英断、菅氏登場で真のプログラム作動-元外交官の原田氏」です。
Posted by: あるブログ読者 | 06/05/2010 01:40 pm