小沢氏の事件に対する起訴相当決議について

小沢一郎氏への検察審査会の起訴相当決議が出たので、非常に簡単ではあるが、私見と参考になる意見を紹介しておこうと思う。

11人中8人以上による起訴相当決議が出たことは、極めて意外であり、私の知見に基づいた判断では、「起訴相当決議は出ないのではないか」という意見を支持していたので、驚きをもってこのニュースに接した。

法律家として、また制度上あるべき姿としての最大の争点は、起訴した場合に有罪にできる証拠があるのか否かである。

これは、専門家として有罪にできないと判断した検察と、起訴相当と決議した審査会の審査員しか「証拠」に接することができないので、制度上、後者が「起訴相当」という判断を出たことは重たい事実である。

ただ、これにより有罪が認定できるかという点については、私は未だに懐疑的に思っている。

いずれにしても、検察審査会という制度は新しい制度であり、今後この判断に基づき、有罪が認定できるのかどうかは非常に関心がある。

検察審査会も、裁判員制度と同様、司法の民主化の試みであって、基本的にこの制度は望ましいと考えてはいるが、裁判員制度と検察審査会制度には根本的な違いがあることも、この際きちんと理解してもらいたい。

裁判員制度は、裁判官の3人が無罪で、裁判員全員が有罪であった場合に、裁判官の判断が優先する。専門的判断に対する尊重の担保ができている。

他方で、検察審査会は全て一般人で構成している。裁判員裁判では職業裁判官が3人ついて綿密に議論を進めるが、検察審査会は担当弁護士（補助員という立場）だけで、関与の度合いも裁判官の指揮のように綿密とはいえないだろう。

そう考えると、一般人である審査員がメディア等々により事前に受けてきた情報の刷り込みに基づき、感情先行の判断をしてしまう危険は否定できない。

法律の専門家が補助員としてしか関与しない以上、裁判員の場合以上に、そうした危険を取り除くことは困難な場合が多いのではないだろうか。

検察審査会制度が注目を受けることは非常に良いことであり、司法の民主化はどこまでが妥当なのかを含め、この制度で起訴された後の有罪率がどうなるのかに注目したい。

なお、今回の検察審査会の起訴相当決議に対する具体的評価について、私見は、以下のブログの記事にある弁護士阪口徳雄先生の御意見に同意するものであり、是非そちらの記事を参照していただきたいと思う。

「弁護士阪口徳雄の自由発言」―　『小沢議員に起訴相当決議（政治とカネ２１１） 』

「弁護士阪口徳雄の自由発言」―『小沢氏起訴相当の議決書全文（政治とカネ212） 』

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