メディアの平和ボケや無知が憲法精神を破壊する

今回も、多くの反響をいただいたので、補足的な意味も込めて、天皇の会見問題について触れようと思う。

最近のメディアの報道の在り方等々を見ていると、憲法の基本的知識が欠如しており、偏った憲法解釈が最高裁の判例だとか報じたり、多数説や通説、有力説を無視したマイナー説をあたかも多数説や通説のごとく報じる現状（法律の話をする場合に全く専門が違う人をあたかも「詳しい」と称して報じることも含めて）に、私は、この国のメディアの平和ボケの怖さを感じてならない。

発端は、天皇の中国副主席との会見について、宮内庁長官の政府批判発言とそれに対する小沢幹事長の発言について、私が、ブログで憲法的観点から考察をしたことにある。

価値観や感情論が織り交ざる問題だけに、様々なコメントがあるだろうことは想定してたが、驚いたのは、形式法治主義と法の支配の考え方がごちゃごちゃになっていたり、憲法の定めた民主主義、自由主義の価値観すら否定する発想なのではないかと思われるものが多々あったことである。

もちろん、一般の方は、法律論というのは難しいかもしれないが、憲法というのは法律論といっても、民法や刑法、民訴法や刑訴法に比べれば、より一般人に思考しやすい国の根本規範である。

また、主権者である国民の一人として、憲法の基本的な思考方法は身につけておくべきであろう。さもなければ、我々は、かつてドイツや我が国の先人が犯した過ちを繰り返してしまう。

とりわけ、私が危惧しているのは、「天皇や宮内庁に自主性を認めるべき」、「形式的には正しいが実質的には間違っている」とか、「ヒットラーやナチも法律的には正しかった」などという反論が寄せられたことや一部のメディアや政治家がこの種の発想に立脚していることである。

これらの見解の裏側には、ある種の国体論（君主国体説の意味）が形を変えて存在しているかのような印象を強く感じる。

そこで、これらがいかに危険な見解で、我が国の憲法秩序に反するかを考察する。

（１）天皇や宮内庁に自主性を認めることは、国民主権の否定

憲法が象徴天皇制（1条）を定め、国政に関する権能がないと明記（4条）し、唯一例外として、明文で定められた国事行為が、内閣の助言と承認を必要とする（3条）とするとした趣旨は、国民が主権者であり、天皇は国民の決定に従う者ということを明確にする点にある（渋谷p151）。

したがって、議会制民主主義が採用される我が国においては、天皇の私的行為以外の行為（多数説である三行為説に従えば、国事行為と公的行為ということになる）は、内閣（ひいては国会）の意思の下に置かれなければならない。

これに反して30日ルールに依拠し、内閣の意思から自立した宮内庁の自主的判断を認めるべきという主張は、国民主権の原理に反する。なぜなら、主権者たる国民が選んだ国会議員により信任された内閣の意思は、国民の信託がある一方、宮内庁にはそうした国民の審判を受けるような機会が存在しないためである。

ましてや、天皇に自律的に判断させるべきとするのは、国民主権そのものを否定する現行憲法の根本を否定する危険な発想である。

天皇に統治権の総覧者という極めていた非民主的要素が強い明治憲法下で、天皇制に不都合な見解は一切排除して国体思想を強要し、憲法学者、美濃部達吉を弾圧した天皇機関説事件を彷彿とさせる。

「天皇の公的行為は内閣の助言と承認がいらないので自由に天皇が判断できるはず」とかいう見解が主要のメディアに踊ることは、おそらく同じファシズムに至ったドイツやオーストリアでは、起こりえないだろう。

なぜなら、現在のドイツは戦う民主主義の思想が徹底しており、ヒトラーを崇めるような反民主主義的な思想的行動は一切許されないためである。

実際、ウィーンで2007年頃に、ナチスによるホロコーストを否定した罪で有罪判決を受けた作家がいた。

この戦う民主主義が良いか悪いかという点は別として、ヨーロッパは、戦前に回帰するような非民主的思想に非常にセンシティブである。

日本のメディア*が、内閣の意思によるコントロールを政治利用と批判し、天皇や宮内庁に自主性を尊重すべきというような発想で、報道している現状をみると、日本のメディアの平和ボケもここまで来たかとの危機感を感じずにはいられない。

*少なくとも、毎日新聞は法科大学院の教授として憲法を教えていた永井憲一名誉教授のコメントを引用し、時事通信は九州大学で憲法学の教授だった横田耕一教授の見解を引用しており、憲法学のメインストリームの見解を紹介している点で、偏った少数説を通説がごとく引用する産経よりまともであることは触れておくべきだろう。

（２）形式的法治主義の発想の危険

憲法的視点からの考察に対し、「法律論という形式論としては正しいが実質的にはおかしい」という反論があった。法的解釈を形式論と称して、法律論を排除しようとすることも危険な発想である。

特に憲法論をする場合は形式論にはなりにくい。なぜなら、憲法解釈というのは、国家に対する制約原理を定めた基本法なのであるから、その解釈論は実質的な考察に裏付けられなければならないためである。

宮内庁長官の「宮内庁の定めた30日ルールを守れ」という発言と「国事行為なのだから、内閣の助言と承認があれば、それに拘束される必要はない」という小沢幹事長の発言とのどちらが正しいかという議論について、憲法的に考察する上で、少なくとも私はしゃくし定規な解説をしたつもりはない。

私は、「内閣の助言と承認」という3条の趣旨である天皇の私的行為以外を内閣の意思の下に置くという点から、民主的コントロールが及んでいるのはどちらの見解かという問題設定をして、憲法4条1項が、天皇の国政に関する権能否定し、7条各号に列挙された国事行為についてのみ、3条が内閣の助言と承認があれば行えることを明記した趣旨を、多数説や有力説に従って、丁寧に考察した。

そして、鳩山内閣の意思が天皇会見をすべきというものだったのだから、民主的コントロールが及んでおり、問題はないと結論付けたわけである。

しかし、憲法という法律議論だけで、形式論だという批判をするのは、およそ法律解釈がなんたるかを理解できていないのではなかろうか。

むしろ、宮内庁長官の「30日ルールを守れ」という発言やそれを支持する見解は、形式的法治主義のそのものではないだろうか。

形式的法治主義というのは、ルールなのだから従えというものである。これは、いかなる政治体制とも結合しうる思想であり、どんなルールでも、行政や司法をコントロールできることになる。つまり、内容の合理性は問題としない発想である。

天皇が臨時代理等を置かなければいけない程度に現段階で治療を要し、優位性の高い行事が詰まっているなどの特段の事情があるならば格別、宮内庁の定めた30日ルールに反するというだけで、内閣の意思を公の記者会見の場で批判する。

これこそ、形式的法治主義そのものの発想ではなかろうか。

宮内庁の運用する30日ルールの存在という形式的な理由だけで、公の記者会見で宮内庁長官が、国民の信託を受けた内閣の意思を批判することは、国民主権の原理をないがしろにするもので看過できない。

我が国の憲法が、民主主義に立脚している以上、形式的法治主義の発想で官僚は行動すべきではない。

他方で、当初のブログ記事の中で、私は、憲法規定の仕組みや趣旨を憲法学の多数説や有力説にしたがって解釈した上で、主権者たる国民の審判を受けていない宮内庁長官が30日ルールを盾にすることの合理性を検証し、結論として、憲法が予定する秩序に違反する許し難い行為であると指摘した。

これを形式的解釈だと評するのはあまりにも価値先行的な批判だと感じる。

実質的な考察を国民主権と象徴天皇制との関係でしているからこそ、国民主権との関係で、内閣の民主的コントロール、渋谷先生が御著書で指摘するような、国会のコントロールに服させる方が、宮内庁の自律的ルールに服させるより妥当であるとの結論になるのである。

（３）ヒトラーやナチは違法、違憲

一番恐ろしいと感じるのは、「ヒトラーやナチが法的に正しい」などという主張が出てくることである。

当初は、ネオナチの思想を持った人間のコメントなのかと思ったのだが、よく読んでみると、そういう思想ではなく、単に歴史認識を誤っていることに起因する意見のようである。

小泉元首相や小沢幹事長の政治手法を批判するときに、ヒトラーに例えるものを耳にすることがあるが、これは不適切である。

確かに彼らの手腕には強引な部分があるが、それはリーダーシップの強弱問題にすぎず、独裁的なリーダーシップであるという評価はし得ても、ヒトラーのような違法、違憲な行為に支えられて権力を手中にした者とは、まったく異なるわけである。

もちろん、彼らに対し、「衆愚政治を利用した」とか、「独裁的リーダーシップで反対派を威嚇しすぎる」とか、「違う意見を持つ者に寛容ではない」という批判はありえるだろう。

しかし、ヒトラーやナチが合法的に成立したという論法は、誤まった認識に基づき、ヒトラーおよびナチ政権下における独裁政治の本当の恐ろしさに向き合っていないからこそできる無責任な批判ではなかろうか。

例えば、ヒトラーおよびナチは1923年にミュンヘン一揆を行っている。この時から、既にヒトラーおよびナチは違法行為を犯している。実際、この事件で、ナチは非合法化され、ヒトラーも逮捕されて当時の法に照らし、死刑または終身刑が確定すべき行為を行った（Gilbert & Large, p251）。

つまり、この時点において、既に、ヒトラーおよびナチが「法的に正しい」とは評価しえない。

ヒトラーの違憲違法な行為の最たるものは、1933年の全権委任法の制定行為である。この時点で、ワイマール憲法は実質的に、憲法たる存在意義を失い、死文化した。全権委任法の制定行為は、当時のワイマール憲法との関係で、違憲違法なものだったのである。

したがって、ヒトラーおよびナチ政権はその成立過程から、国民の自然権たる言論の自由や財産権等々を侵害する違憲、違法なもので、正当化しえないものであったという理解が正しいだろう。

おそらく、ヒトラーやナチが法的に正しいという評価の背景には、ヒトラー政権が国民の大多数の熱狂的支持を受け、成立したという歴史認識があるのだろう。

しかし、これは、通説的な歴史認識とはズレている。

アラン・ブロック（Alan Bullock）の著書、「Hitler A Study In Tyranny」p137-138は、ヒトラーの首相就任につき、以下のように記述し、当時のドイツ国民の過半数以上の民意がヒトラーの首相就任に反対であったと評している。

Before he came to power Hitler never succeeded in winning more than 37 per cent of the votes in a free election. Had the remaining 63 per cent of the German people been united in their opposition he could never hoped to become Chancellor by legal means; he would have been forced to choose between taking the risks of a seizure of power by force or the continued frustration of his ambition.

ヒトラーは、自由選挙において、37％以上の得票を獲得することは一度もなかった。残りの67％のドイツ国民は、一致してヒトラーが権力の座に就くことを反対していたのであり、このような状況で、ヒトラーが首相に合法的になることを望むことすらできなかった。そこで、ヒトラーは、強制力により権力を得るというリスクを取るのか、それとも野望による葛藤を続けるのかという選択に迫られていた。

すなわち、ヒトラー政権は、国民の熱狂的な支持により誕生したのではなく、むしろ、当時のドイツの右翼政党や保守政党が、自分たちの保身のために、ヒトラーとナチスの危険性を看過して、権力を与えてしまったことにより誕生した（Bullock, p139）。

the heaviest responsibility of all rests on the German Right, who not only failed to combine with the other parties in defence of the Republic but made Hitler their partner in a coalition government.

したがって、ヒトラーやナチは、当時のワイマール憲法下において、ドイツ国民の民意により誕生したというよりは、違憲違法な非合法的手段によって権力を獲得するに至ったというのが通説的な歴史認識となっている。

（４）終わりに

最後に、間違ってほしくないのは、今回の小沢幹事長の見解は論理的に正しいということと、小沢幹事長の政治的手腕が正しいかということは別問題ということである。

これらを混同して、小沢幹事長の政治手法が嫌いだから、宮内庁長官が正しいという発想をしてしまえば、戦前の国体思想の復活を狙う危険な思想に容易く利用されてしまう。

小沢幹事長の剛腕な政治手法は、小泉元首相の独裁的なリーダーシップと同様に、別途批判の対象となることはあるが、それと今回の宮内庁長官の発言は全く次元の異なる話である。

この国のメディアが、容易に戦前の国体思想の復活を狙うかのごとき危険な思想を持つ論者の意見に流され、天皇や宮内庁に、国民主権により代表された内閣の意思に反する自律性を認めることが、いかに戦前回帰につながり恐ろしいかを今一度考えてほしい。

私たちは、メディアの平和ボケや無知により、国民主権の原理を失わせる「君主国対の復活を求める思想」には断固として反対しなければならない。

明日は天皇誕生日。

クリスマス前に、憲法における象徴天皇制に意味を考えたり、憲法の定める国民主権の原理がいかに等々犠牲の下に達成できたかという歴史を振り返る機会にしてみるのはいかがだろうか。

なお、上記に引用した本は以下のもの。

歴史に関する２つの書籍は洋書だが、バランスのとれた視点でヒトラーとナチドイツ時代をわかりやすく記している本である。

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特例会見問題　「国事行為」ではなく「公的行為」　必要ない内閣の助言
12月16日7時57分配信 産経新聞

　民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見について、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為をよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけたものだ。護憲派の共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と小沢氏をさとしてみせた。 

　「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」

　小沢氏は１４日の記者会見でこう明快に主張した。

　憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、実は外国賓客との会見は国事行為ではなくもっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。

　公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴としての公的な活動と解釈される。（１）国政に影響を及ぼさないこと（２）天皇の意思が大きな意味を持つ－の２点を要点としており、具体的には国際親善活動のほか、全国植樹祭や戦没者追悼式へのご出席などが該当する。

　これは、小沢氏がいう「内閣の助言と承認」は必要としない。また、国事行為の場合は天皇に拒否権はないが、公的行為は憲法上の規定はなく、必ずしもその限りではない。

　皇室関係法令に詳しい大原康男国学院大教授は「小沢氏は国事行為をよく理解せずに質問者を恫喝（どうかつ）しているようだ。天皇は政権のいうことを聞けばいいと言っているようにも聞こえる。いずれにしろ不勉強であり、政治利用そのものの発言だ」と語る。（宮下日出男）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000060-san-pol