日本社会が衰退する理由

法律の話の続きをしないといけないのですが、最近忙しく、法律以外のことを考えたいので、もう1回だけブレイクです。

公認会計士の就職難に関連し、大塚耕平金融担当副大臣が「今のペースで（会計士の）人数が増えていいのかも検討課題」と発言しました。

おかしな話です。

公認会計士の試験を通った人が就職難だから、合格者を減らす。これでは、完全に中世ヨーロッパ時代のギルドであり、それを国が主導しようというのですから、合法的なカルテルです。

日本がデフレだと騒がれていますが、結局、日本は、自由競争をすべきところができていないこと、および、切磋琢磨できる環境作りのための緩やかな競争原理の導入ができていなこと、が最大の問題なのではないでしょうか。

公認会計士など資格により職業選択の自由（憲法22条1項）を制約する以上、資格試験は絶対評価であるべきです。

つまり、その資格を与えるに足る知識を有する者は合格させ、知識がない者は落とす。これが本来の資格制度のはず。

にもかかわらず、合格者が増えて就職難だから、合格者数を制限しましょうというのは、本末転倒です。就職できるかどうか、就職先が安定的であるかどうかは、いくら資格保有者であっても、本人の努力次第ではないでしょうか。

もちろん、現行の公認会計士制度では、実務経験が必要になるわけですから、試験に合格しても公認会計士になれないというのは問題です。

必要な知識は試験で十分に問うてるはずですから、実務経験の要件を削除するとか、別途実務経験における知識を2年後に問う試験を設けるなどの措置は考えられます。

しかし、大塚副大臣の発言は、既存の資格保有者の既得権益保護という考えが根底にあるように思えてなりません。

法曹も、医者も、建築士もそうですが、資格試験を設ける以上、その運営は必要な知識の有無により判定されるべきです。既存の資格保有者を保護するために、新規参入を妨げるという発想の制度運営をすれば、日本の国力は衰えます。

アメリカがリーマンショックなどを経験してもなお活力を取り戻しつつあり、少なくとも日本より元気な社会なのは、機会的平等の理念が徹底されているからです。

誰でも、努力すれば、成功できるという社会認識があり、それが担保される仕組みがあるからです。

アメリカでは、あらゆる資格試験は絶対評価で人数制限なんて御法度、その後の就職の問題は自己責任。

これが当り前の姿なのですが、日本はどうしても、資格保有者に特権を与えたがりますし、既存の資格保有者も特権を欲しがります。

こうした社会が活力を取り戻せるでしょうか。経済大国第1位と第2位の日本とアメリカの差はそこにあります。

アメリカンドリームがあり、ジャパニーズドリームがないのは、実力のある者を評価する社会的共通認識がアメリカにある一方、日本は実力のない者でも、既得権益の名の下に評価される途があるためです。

日本がバブル崩壊以降、経済が沈んでいるのは、日本社会に実力を評価する社会認識が欠けているからです。

社内ポリティックス、稟議制度などにより、無駄な力が評価され、責任の所在を不明確にすることにばかり力を注ぎ、実力ある人間が育っても海外に流出してしまいます。現に私の友人で、私が有能だと思う人々はほとんど外資系の企業に採用（転職を含め）され、海外で生活を楽しみながら活躍している人が多いです。

弁護士においても就職難を理由として、人数制限を求める既得権益保護主義者がいます。

しかし、資格保有者であっても、その他の社員と同じ待遇であれば、採用してくれる企業は沢山あるはずです。企業に採用してもらえないのは、「俺は、資格保有者だ」というおごりがあるからです。

アメリカの法曹資格者であれば、「人数制限しろ」なんていう発想は持ちません。なぜなら、それはアメリカ社会の根本的価値である「Equality of Opportunity」の否定になるからです。

そして、アメリカの法曹資格者は、就職難で一流事務所に行けなければ、一般企業に就職しつつ、次のチャンスを狙います。非常にハングリー精神が旺盛で、フロンティア精神そのものではないでしょうか。マインドが違うわけです。

いつもはエンターテイメントの話題として紹介するスーザン・ボイル（Susan Boyle）さんの人気も、このアメリカ人のマインドに関連しています。

地元のイギリスだけでなく、番組の放送されていない、特にアメリカで異常な人気ぶりなのは、彼女に素晴らしい歌声という実力があるにもかかわらず、評価されずに48年間も普通の人して、日が当らない存在だったからこそ、衝撃的に受け止められ、彼女は評価に値すると支持する人が多いわけです。

アメリカのファンにとっては、彼女の実力ある歌声が正当に評価され有名になることは、アメリカンドリームそのもので、それが熱烈な支持につながっていると言えるでしょう。

弱者保護は大切です。民主党政権が生活者、消費者重視というスローガンには共感できました。

しかし、弱者保護のように見せかけた既得権益保護、ひいては、一旦、特権的な地位を得れば、努力をしなくても生きていける社会なんていうのは、切磋琢磨する土壌を奪います。百害あって一利ないのではないでしょうか。

競争原理はある程度必要です。しかし、過度な市場主義は逆にモチベーションを低下させます。

そこで、8月の選挙で、有権者は、民主党に対し、①既得権益への切り込みと、②弱者保護政策を両輪でやってもらいたいと期待したのではないでしょうか。

既得権益保護のための政策なんて、国民の総意は望んでいません。

民主党も、政権を取ったとたんに、自民党と同じ既得権益保護政党になるのでしたら、有権者は4年後、民主党や自民党に代わる政党に政権を託したいと望むかもしれません（問題はそうした政党があるかどうかですが・・・）。

さて、日本とアメリカの違いとして、マインドの違いと言いました、これは、フロンティア精神の有無です。以下の本は、先日W杯の予選が決まったということもあって、ちょうど良いサッカーというトピックを通じて、日本人選手と海外選手の精神論の違いを説明しています。

また別の機会に話しますが、新渡戸稲造の武士道は結構アメリカ人に好まれて読まれます。この武士道はフロンティア精神に近いと評したアメリカ人の友人もいました。もしかすると、日本の既得権益にしがみつく姿は、武士道精神の失われた姿なのかもしれません。

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公認会計士、試験・資格制度見直し検討　増えすぎ就職難

2009年12月8日20時33分

　金融庁は８日、公認会計士試験制度の見直しに向けた検討を始めると発表した。これまで合格者を増やしてきたが、大量合格の反動と景気低迷で、今年は合格しても就職先のない浪人生が「７００人弱ぐらいでる」（日本公認会計士協会）見通しになったためだ。

　金融担当の大塚耕平副大臣が座長となり、金融、会計業界の代表者や学識経験者らで検討会を設置。合格者の一般企業への就職を後押しする環境づくりや、資格取得までの要件の見直しを議論。大塚氏は「今のペースで（会計士の）人数が増えていいのかも検討課題」と話した。来年半ばごろまでに、法改正の必要性の有無も含めて結論を出すという。

　公認会計士は２００６年から試験制度が簡略化され、年ごとの合格者は１千人台から３千～４千人に増えた。今年の合格者は２２２９人だが、一般企業への採用は広がらず、景気低迷で監査法人も採用者数を減らしたため、浪人生が大量に生まれる見通しだ。いまの制度では、試験に合格しても実務経験を積まないと会計士の資格は取れない。

http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY200912080342.html