日本の政治家の数は多すぎる！？

日曜日夕方18時の日本テレビ系ニュース番組、「バンキシャ」を見た方はどれくらいいるだろうか。

私は、番組内での福澤朗キャスターと元東京地検特捜部長で弁護士の河上和雄先生とのやりとりが好きで、よくこの番組を見ている。

特に御意見番として登場される河上和雄先生は、他のテレビメディアに頻繁に登場される法曹関係者とは違い、刑法や刑訴法で多くの有力説を唱えるなど学術面においても業績を残しておられ、個人的には、番組製作者や大衆に迎合しないその正確な法律の解説や安定感のあるコメントが気に入っている。

その河上和雄先生が、番組内で福澤キャスターにたばこ税の増税の話題について聞かれ、「増税するまえに、国会議員の数と歳出費を減らすべきですよ。」とおっしゃられてたシーンを見て、私はふとあることを思い出した。

それは、日本は先進国と比べ、政治家に余分な人材が多すぎるということである。

以前から何度か指摘している問題なのであるが、折角の機会なので今までの私の主張を整理してみようと思う。

１．多すぎる日本の地方議員数

そもそも、日本の政治家の数が多いといっても、政治家には、国会議員もいれば、地方議員もいる。

そこで、今回は、誰もが疑問の余地を持たないであろう、「日本の地方議員数の異常な多さ」について、アメリカの例と比較して以下紹介する（私はもちろん国会議員の数も多く減らすべきと考えているが、その点は別の機会に私見を紹介したい）。

私の生まれた市の人口は、10万人以下である。中規模の市町村といったところであろう。この市議会議員の数は、20名近くいる。

これに対し、カリフォルニア州にあるストクトン（Stockton）という市は、人口が約28万人いる。

では、読者の皆さんは、市議会議員の数はどれくらいであると予測されるであろうか。

10万人のおよそ3倍だから、60人？

それだと多すぎるから、同じ20名くらい？

なんと、人口約28万人に対して、６名しかいない。

この数字を見て、まず、驚嘆した人も多いのではないだろうか。

ストクトン市は、市内が６個の選挙区に分かれており、それぞれ１名ずつ選出している。私の地元より約３倍も人口がいるのに、議員の数は約１/３という数字なのである。

おそらく信じられない人も多いだろう。疑う人は、以下のリンクで、自分の目で、確認してほしい。

• 人口について（ストクトン市のHPより）：http://www.stocktongov.com/EconDev/pages/population.cfm

• 市議会議員数について（ストクトン市のHPより）：http://www.stocktongov.com/citycouncil/index.cfm#members

こういうことを言うと、必ず日本の政治家は、「議員を減らせば、市民や国民の要望に応えられない」という必死の弁解を行う。

しかし、果たしてこの弁解は本当に妥当なのであろうか。

なにも上記のストクトン市の例は、私があえて地方議員数の少ない市を選んで比較し、数字による印象操作をしようとしたわけではない。

アメリカの市議会なんて、どこもこの程度の人数で運営しているのである。

つまり、ストクトン市の人口と議員数の対比の例は、アメリカの一般的な市のモデルなのである。

そこで、他の地方議会の例も見てみよう。

ニューヨーク市は、４７名の市議会議員がいる。これならば、日本の中規模から大規模都市における地方議員数と同じような数字のように思える。

しかし、ニューヨーク市の口は、およそ８２１万人である。

前述の私の生まれた市の人口の８０倍の人口であるが、議員数は２．５倍に過ぎない。

ただ、人口10万人以下の都市と821万人の都市との比較だけでは妥当ではない。

では、同じ大都市ということで、規模が近い東京都と比較してみるとどうであろうか。

ニューヨーク市の人口は８２１万人であるのに対し、東京都の人口は1２９７万人（２００９年５月時点）である。

およそ、東京都の人口が、ニューヨーク市の人口の１．６倍となる。

議員の定足数はどうであろうか。

ニューヨーク市には47名の市議会議員がいるが、他方、東京都議会の議員定足数は127名である。

単純に人口と比較して、ニューヨーク市の議員数を1.6倍と考えれば、本来、都議会議員の数は、75名で足るはず。

しかし、現在の東京都の定足数は127名。

つまり、東京都議会だけで、５２名も無駄な議員がいるのである。

２．アメリカは、有権者たる住民の声を無視している？

アメリカは日本よりも国土が大きいし、当然、有権者も点在している。

だとすれば、日本以上に、地元住民の声を聞くのは難しいだろう。住民向け集会を開くのに、点在している人々を集めるのだって大変である。

そうすると、アメリカは市民の声を無視しているのであろうか。

そんなことはあり得ない。

アメリカは民主主義国家である。有権者である住民の声を無視するような市議会議員は再選できない。

議員数が減ってしまうと、「住民の多様な声を政治に反映できない」というような批判は、単に政治家が自己の保身で議員のイスを減らしたくないための詭弁に過ぎない。

もし、本当に有権者の市民の声を聞いて、その意見を地方政治に反映できない考えているならば、それは、その政治家がそもそも無能であるか、議員の椅子にふんぞり返っている怠惰の証といっても過言ではないだろう。

もっとも、日本の地方選挙制度にも問題がないわけではない。

日本の地方議会の選挙の場合、市町村レベルでは、たとえば、市内で議席２０個が定足数として存在し、それを同一の選挙区で、候補者３０人が争うというような形で行われる。

これでは、市民も、自分の選んだ候補者という意識は薄れてしまいかねない。

他方、アメリカでは、市内をいくつかの選挙区に分け、そこに議席を１つずつ配分する。選挙区選出なので、自分を代表する市議会議員という意識は持ちやすいのではないだろうか。

アメリカ政治に話が及ぶとき、多くの場合は連邦政治（中央政治）ばかり注目を集めるが、私は、アメリカの民主主義の本質的価値は、このような地方選挙制度のように、自分たちの代表であることを認識させるプープル主権の思想に近い選挙制度にあるような気がする。

なぜなら、一番有権者にとって身近な存在が、地方公共団体の最小単位たる市町村レベルの議会制民主主義だからである。

しかし、現実には日本の国政問題以上に、地方政治は腐敗し、機能不全に陥ってはしないだろうか。

これだけ「無駄」に地方議員数が多いにもかかわらず、土建などの既得権益にしがみつく人々の声のために働く議員はいても、本当に有権者全体、市町村全体の利益を考えて行動している地方議員がどれだけいるのであろうか。

少なくとも私はそういう議員の存在を知らない。

３．地方議員を1人削減すると、最低年間５００万円の財源が生まれる

さて、上記考察から、日本の地方議員の数がアメリカに比して異常に多いことは明らかであろう。

では、地方議員の議席数を１つ減らした場合、いくらの「無駄」が省けるであろうか。

この点、全国市議会議長会という団体が示す資料（平成17年度の調査）によれば、地方議員の議員報酬は年間、平均498万円であるという。

さらに、この資料から以下の点が明らかである。

○１つの市における議席数の平均が31.4議席。

○市の数（調査当時）は778市。

○議席の総数（調査当時）が24,441議席。

ここにどれだけの「無駄」が存在するのであろうか。

「官僚支配をぶっ壊す」とか、「官僚から主導権を取り戻す」という声は聞こえるが、「自分たち政治家の数を減らす」という声はなかなか聞こえてこない。

地方議会の定足数を1議席減らせば、年間500万円の財源が恒久的に確保できるのである。

もちろん、これは報酬のみの算出なので、それ以外の歳費（例えば、政策費など）を含めれば、かなり削減できるはずではなかろうか。

これほど簡単（政治家にとっては難しいが・・・）に無駄を省く方法が存在するのである。

４．政治家も官僚そのものという発想が必要

この問題について、政治学に詳しい私のアメリカ人の親友に意見を聞いてみたところ、「とんでもなく酷い官僚機構の一例だね。こんなに無駄な地方議員を税金で養うなんてアメリカではありえない。こっちを先にぶっ壊した方が良い」という意見が返ってきた。

ここで注目すべきは、日本では、国家公務員や地方公務員のみを官僚として扱っているが、「政治家も含めて官僚」と考える発想が欧米人の思考にはあるようである。

つまり、国民の税金から報酬を得ている者は本来すべて官僚なのである。

日頃、多くの政治家やメディアが「官僚による無駄をなくそう」という主張をし、政治主導が常に叫ばれているが、その政治家自身も官僚そのものであり、そこにも無駄に多いというのはある種の盲点なのではないだろうか。

しかし、マスメディアを始め、今回初めて政権与党となった民主党や長年長期政権に胡坐をかき野党第一党に転落した自民党はもちろん、社民党、国民新党、公明党、共産党のいずれの政党も、地方議員数を削減しようと話しは全然行わない）。

日米比において、日本の地方議員数が異常に多いという事実を知らなかった人は、かなり多いと思う。

では、なぜ、大政党である自民党や民主党だけでなく、いつも理想ばかりを追求する（？）社民や共産党すらこの地方議員が多い現状を問題視して、世論に訴えないのであろうか。

答えはある意味簡単である。

既存の各政党の選挙運動は、中央の国会議員を頂点にして、都道府県議会議員から、市町村議会議員へとこれらを下部機関にして、組織的に選挙運動をしている。

もし、議員数を削減するなどと言えば、下部機関たる地方議員は選挙運動なんか協力しない。つまり、どの政党の国会議員も自分たちの選挙戦術にマイナスになるような「無駄」を省くことはしたくないのである。

５．地方議員の削減方法は簡単！？

もしかすると、地方議員数の削減は、各地方自治体の条例によって定められなければならないから、実際に削減するのは困難だという政治家の声があるかもしれない。

しかし、それは間違いである。

制度的には、地方議員の削減方法は非常に簡単で、国会議員が今日にでも削減すべきと決意さえすれば、今国会中に簡単にできる。

そこで、地方議員をどうやって削減するかという立法改正論を以下に示す。

まず、地方議会の議員の定数については、公職選挙法4条3項が地方自治法によると規定する。

地方自治法90条1項と91条1項は、定数を条例で定めるとしつつ、90条2項1号～3号と、91条2項1号～11号で、人口の規模に合わせて上限を規定している。

すなわち、地方自治法の上限を低く設定すれば、簡単に地方議員数の大幅削減が可能というわけである。

そもそも現行法の上限が2000人未満の町村で12人とかなり多めに設定しているのだが、この事実を知っている国民は少ないであろう。私も意識的に調べて初めて気がついた。

もっとも、法律論として可能という話と実際にそれを実行できる状況に現実があるかは別問題である。

我が国が政党政治であることに鑑みると、上述のような選挙組織として地方議員の活躍が期待される政党に所属する国会議員が、地方議員の削減を決意して、自らの議席の喪失覚悟で、贅肉を落とす（無駄の削減をする）とは考えにくい。

我々有権者にできることと言えば、政治家の言動に注視し、①薄っぺらい批判だけで何もしていない、②実績（少なくとも国会議員の場合は法案の提出件数なども考慮すべき）を作るべく必要な活動をしていないなど、政治家として報酬を得るに値する活動をしていない政治家を監視し、これらの者に対して、選挙の際にしっかりと「ノー」を突きつけるという抵抗方法くらいしかないのかもしれない。

ただ、「何も知らず」、「何もせず」、という無関心になるよりは、日本の政治家の数が異常に多いという現状をまずは知ることが重要ではないだろうか。

６．結びに

私はタバコを吸わないので、どちらかというと、非喫煙者として、たばこ税は増税すべきと考えている。

仮にたばこを吸う自由が憲法13条の幸福追求権の１つとして保障されるとしても、たばこには副流煙があり、健康被害を喫煙者以外の他者にも振りまいていることからすれば、喫煙者が今まで以上に大きな税負担をしたとしても、それは甘受すべきと思っている。

ただ、消費税であろうが、たばこ税であろうが、他の税であろうが、民主党は「まず、無駄をなくす」と国民にマニフェストで、約束したはずである。

また、野党に転落した自民党も無駄をなくすという点に対しては異議はないのではないだろうか。

だとすれば、まず、約束した無駄の削減を徹底的にやるべきであろう。

そして、無駄をなくす対象に、自分たちの身を削ることになるとしても、多すぎる地方議会議員の削減を真摯に検討してしかるべきである。

こうした自分たちの身を削るような改革をしなければ、無駄を削っているなんていえない。

その意味で、「増税する前に、政治家の数を減らして歳出を減らせ」という「バンキシャ」内での河上和雄先生の一言にはなるほど納得させられる面があると感じる（もしかすると、河上先生が喫煙者で争点をすり替えたかったための発言だったのかもしれないが、それでも説得力があると感じるのである）。

さて、最後に、このテーマに関連し、ぜひ見てもらいたい映画を紹介したい。

以前も紹介したのですが、この古き良き映画は、政治家の本質的なあり方を考える上で非常に良い作品だと思うので、再度紹介することにした。

邦題は「スミス都に行く」、原題は「Mr. Smith Goes to Washington」という映画。

1939年に制作された古い映画だが、アメリカの政治制度や議会制度の仕組み、民主主義の本質とは何なのか、政治家たるべき理想姿は何かを考える上で非常に優れた作品である。

社会派ドラマでアカデミー賞11部門にノミネートされ、最優秀脚本賞を獲得した。

この映画のストーリー中には、先日の「アメリカで気候法案が成立に向け前進」という記事でも触れたアメリカ議会に特徴的な『フィリバスター』が行われる場面が出てくる。

ぜひ、腐敗した日本の政治に嫌気がさしたと思考を停止させてしまう前に、一度この映画を見て、政治とは何か、民主主義とは何かという本質を考えてみるのも良いのではないだろうか。

ちなみに、この作品は、アメリカの政治家や政治を学んだことのある人間で、この映画を知らない人はいないと言っていいほど、アメリカで政治を勉強した人は一度は見ているはずの映画である。

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