法曹の質の低下の問題に対する考察

法曹人口の増加により弁護士の質が低下しているという話があるが、法曹人口の増加に関わりなく、既存の法曹界全体の質が低下しているのであって、そのツケを若い弁護士たちに押しつけているのではないかと感じることがある。

メディアの社会部もこうした問題について上っ面な批評しかしない（実際には十分な知識がないため、できないというのが本当のところかもしれない）。

そもそも、質の低下といっても、2種類ある。

１つは、既存の弁護士による不祥事の増加に関わる質の低下。

もう一つは、新規参入者（法曹人口の増加時代の人々）の知識的な問題としての質の低下である。

しかし、多くの場合に、これらを全く同視して、「質の低下」と論じることはいささか問題の本質を見誤らせるのではないかと危惧している。

まず、前者の問題については、弁護士をはじめとする専門職における職業倫理意識の低下とそれに対する実効的制裁の欠如が、以下の記事にあるような状況を招いているのではないだろうか。

特に、懲戒権を弁護士会に委ねる現在の弁護士自治には限界があるように思われて仕方がない（司法書士の場合は、司法書士法48条により管轄する法務局に懲戒権限あり）。

実際に、普通の労働者であれば、戒告などでは済まないような悪質な事例も戒告止まりだったりすることはよくある。1回の悪質な行為も、せいぜい業務停止数か月が良いところで、悪質な行為を数回繰り返して初めて退会命令なり、除名処分がやっとでるというのが懲戒処分の相場である。

最近は、一部の弁護士会で、悪質な事例において、厳しい処分を加える傾向が増えつつあるが、やはり身内同士での懲戒には限界があると言わざるを得ない。

また、このインターネットの発達した時代にあっても、懲戒処分は、一般人であれば誰も見ていないような官報や日弁連発行の「自由と正義」という雑誌にしか掲載されず、自分の依頼する弁護士の過去の懲戒状況が一目でわかる状態にはない。

懲戒処分の効力を失った過去の事例については、有志の方が作ったインターネットブログ、「弁護士と戦う」などでしか確認できないのである。

従来のように、入口を狭くして、一度司法試験に受かってしまえば、後は性善説に立って、どんな大きなミスでもよっぽどのことがない限り、退会や除名という処分には至らないという身内の論理はもはや通らないのではないだろうか。

やはり、私見としては、懲戒権を裁判所なり、行政はもちろん弁護士会とは独立した機関に委ねるべきと思うのであるが、なかなかそういう発想には弁護士自治にこだわる業界の論理では、受け入れられないだろう。

ただ、社会通念からすれば、弁護士というのは法律業務をある種独占できる地位にあるわけで、社会的権力になりうることからすれば、その身分の規律を身内に委ねるのは、権力の均衡上、問題があるのではないだろうか。

私は、司法の独立を確保するために、憲法上、特に裁判官に保障される身分保障とは、わけが違うのであって、弁護士に厚い身分保障を与える必要はないと思う（裁判官は司法、立法と時に対立しなければならないのであり、身分保障は与えられるべきだろう）。

次に、後者の問題については、確かに、「相殺の抗弁が提出された場合に、引換給付判決となる」というような解答が司法試験を通過した司法修習生の卒業試験である司法修習生考試（通称、二回試験）において、なされたという話は聞く。

相殺が債権の消滅原因であるという根本的な民法の理解ができていない解答であり、確かに、質の低下が危惧されるところである（もしかすると、同時履行の抗弁と勘違いしていたのかも知れないが、それはあまりにもお粗末な勘違いであろう）。

ただ、こうした見当違いの解答をする人間が通ってしまうことを問題視して、合格者人数を減らせという論理はいかがなものであろうか。

一定の法的素養があるのであれば、司法試験段階では合格としておいて良いのであって、修習生になった後の二回試験段階で、最終的に、それでも基礎知識の欠如が著しい者を排除すれば良いだろう。

実際、司法修習生には公務員として月約２０万円の給与が支払われるのであるから、この期間に遊ばせていること（最近は就職活動期間になってしまっているとの指摘もあるが・・・）が問題なのであって、司法修習をする意義は実務家としての基礎知識を身につけることであるとすれば、この二回試験を厳しくして、質の低下の歯止めをかければよい。

司法試験以上に、二回試験に向けて勉強をさせるというスタンスが本来の制度目的に適合しているのではないだろうか。もし司法試験で厳格化するというのであれば、司法修習期間そのものが不要という話になるだろう。

しかし、法科大学院には教育の質にばらつきがあるのであって、だとすれば、司法試験を一定の法的素養があるとして通ったのであれば、二回試験を厳格化することで、あとは修習期間中に合格者がいかに勉強するのかという自己責任の問題とすれば、質の確保はできるだろう。

司法試験に通ったからといって、ご褒美のハネムーン期間を１年与えてしまっているのが問題なのではないだろうか。

実際、就職難が指摘されているが、弁護士だから弁護士事務所に入らなければならないこともないだろう。有資格者であっても、一般社員と同等の地位で、通常の会社に対して就職活動をすれば良い。

なにも、弁護士だからと優遇される必要はないだろう。イギリスやアメリカは有資格者であっても、日本のような「先生」扱いをすることはあり得ない。

待遇を良くすべきなのは、その人物が弁護士だからではなく、その人物が優れているからであるはずである。

この問題に限らず、地位をもって優秀とみなすという国民文化が官僚をつけ上がらせるし、既得権益による甘い汁を吸わせることを許してきたのではないだろうか。

もちろん、法科大学院側の問題を見直すことも重要だが、「法曹の質の低下」の問題が既存の弁護士の既得権益を確保するために、新規参入者阻止という話になると、最終的に不利益をこうむるのは、司法アクセスが容易でない一般国民ということになるのであって、そうした動きを国民は注視する必要があるだろう。

今回の過払い金事例に関するトラブルは、「法曹の質の低下」は法曹人口の増加という要因が諸悪の根源ではない、別途の理由が存在することを示している良い事例だろう。

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過払い返還請求トラブル急増…日弁連が異例の指針
10月4日9時3分配信 読売新聞

　払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」が全国で相次ぐ中、返還請求者と代理人となる弁護士や司法書士との間で、トラブルが増えている。

　多重債務者からの相談に対し、報酬が確実に見込める過払い金回収しか引き受けない弁護士や、返還金の９割近くを報酬として不正に受け取った司法書士も。日本弁護士連合会（日弁連）は、過払い金回収だけの受任はしないよう求める異例の指針を公表。民間団体も悪質な司法書士の実態調査に乗り出した。

　日本貸金業協会の調査によると、会員業者が過払い分として債務者に返還したり、元本から差し引いたりしたのは２００６年度が５５３５億円、０７年度が９５１１億円にのぼった。返還請求者の９割に弁護士や司法書士がついていたという。

　一方、請求者と代理人との間でのトラブルも多い。ある消費者金融業者の代理人弁護士は「報酬は過払い分の２割弱が相場だが、なかには３割以上の報酬を求める弁護士らもいる」と打ち明ける。

　神戸の男性司法書士は昨年、多重債務者に約１９５万円の過払い金が返還されたのに、約１７０万円もの報酬を受け取っていたことが発覚。多額の報酬を不正に受け取ったとして監督する神戸地方法務局から業務停止２年の懲戒処分を受けた。

　日弁連の多重債務対策本部によると、東京都内のある弁護士は東北地方で過払い金回収などの相談会を開くＣＭをラジオで流した。仙台市の会場で自己破産を希望する参加者に対し、「地元の弁護士にお願いしなさい」と拒否。ほかにも複数ある借金のうち、過払い金が発生する分だけ受任する弁護士についての苦情が寄せられているという。

　日弁連は７月、「債務者の意向を十分に配慮する」「ほかに債務があるのに合理的理由なく過払い金回収だけを受任しない」などの指針を公表した。

　多重債務者の支援団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（いちょうの会、大阪市北区）には昨年夏頃から、司法書士らに「ヤミ金融から借りている分は受けない」と断られた相談者が目立ち始めた。回収が困難で報酬も期待できないためとみられる。

　同会は５月から「悪徳司法書士」の被害を調査。テレビＣＭをしている大手司法書士事務所などについて、「過払い分がないので断られた」「返ってきた金額と報酬の内訳が不透明」などの苦情があるという。

　全国クレジット・サラ金問題対策協議会の代表幹事で指針づくりに携わった木村達也弁護士の話「債務者を借金漬けの状態から解放し、健全な生活を取り戻させるために過払い金回収を活用しなければならない。ヤミ金や他の債務整理を受けず金もうけにまい進する一部の人たちの姿勢は情けない。プロとしての自覚を持ってほしい」

　◆過払い金返還請求◆

　消費者金融業者などは従来、出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年１５～２０％）の「グレーゾーン金利」で融資する場合が多かったが、０５年以降、最高裁がグレーゾーン金利を実質的に認めない判決を言い渡したり貸金業者が債務者の取引履歴の開示義務を負うとの判断を示したりしたため、返還請求が急増。来年にはグレーゾーン金利は撤廃される見込み。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000066-yom-soci