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09/05/2009

国際政治の専門家も同様の意見(鳩山論文とアメリカの一部勢力に踊らされる日本のマスコミ)

先ほど、ツイッターでもつぶやきましたが、多摩大学長で日本総合研究所会長の寺島実郎氏が、テレビ朝日の報道ステーションに出演されており、私が9月2日付記事「鳩山論文とアメリカ政府に踊らされる日本のマスコミ」で、論じたことと同じような視点で、この問題について、解説されていました。

国際問題を専門に活動されている同氏は、大まかには以下のようなことを強調していた。

市場原理主義を問題にしているのは、鳩山論文だけでなく、オバマ政権だって問題だと思っている。ビル・ゲイツすら創造的市場主義という概念を持ち出して、貧富の差を問題にしている。

従来型の日米安保を維持したいそれに既得権益を持つ一部のアメリカ政府やアメリカの政治家等の主張に日本のメディアは過剰反応すべきではない。ドイツでも米軍との関係を見直すことは既に90年代に踏み込んでやったのであり、今後新しい日米関係を模索することは常識的なことである。

なるほど、同氏の強調されている点は、追従型日米関係を転換しようというものであり、親米家らしい視点での指摘である。

重要なのは、日本が今まさに敗戦国としての立場から、対等な関係に独立しようという時期に来ているのであり、それを良く思わないアメリカの一部の勢力が鳩山論文を引き合いに出して、批判をするのは、当然あり得ることであり、これに過剰反応しているマスメディアは、国益を損なっていることにはやく気がつくべきであろう。

アメリカの無制限な市場主義に対しては、市場主義を支持した共和党のマケイン候補ですらなんらかの規制が必要だと指摘していたし、殊更、鳩山次期首相が反米的であるというのは、プロパガンダ以外のなにものでもないだろう。

また、アメリカ国民は、それほど日本の政権交代に対して関心を持って見ていないのであって、アメリカの一部メディアが取り上げた批判記事でうろたえているようでは、国際政治における駆け引きには耐えられないだろう。

鳩山次期首相には、この点にはブレずに、建設的な日米同盟のあり方を模索する姿勢を貫いてほしいし、日本のマスメディアも、アメリカの一部の既得権益勢力が騒いだからといって、アメリカ国民の総意がそうであるかのような論じかたはすべきではない。

アメリカ自体、あらゆる問題に対して、一枚岩ではないし、様々な視点で日本を見ているのであって、アメリカの一部の声をアメリカを代表する声のごとき報道は、稚拙過ぎる。

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