新政権発足後１００日は猶予期間（日本メディアの未熟さについて）

最近、忙しくなってきたため、なかなかツイッターでつぶやいたり、ブログ記事を更新する時間が確保できない。

１日２４時間がこれほど短く感じるものかと最近、ふと思う。

さて、早速今日の本題に。

８月３０日に政権交代の選挙がおこなわれ、９月１６日の首相指名まで、１７日間も期間が開いており、当初から期間があまりにも長いのではないかという指摘があった。民主党の逢坂議員もツイッターで、その点をつぶやいていた気がする。

この間のメディアの動きは、成熟した民主主義国家としては、非常に多くの問題があると私は考えている。つまり、メディアが次期鳩山政権に対して、過剰な過熱報道をしており、また、その内容も空虚かつ具体性に欠ける批判や過度に不安をあおる記事が多いのである。

そこで、海外メディアと比べ、日本の主要メディアがいかに幼稚かつ誘導報道をして、国民の知り権利を歪めているかについて、一連の政治に関する最近の報道から、私見を紹介したい。

１．成熟したメディアは１００日の猶予期間を実行する

まず、日本のメディアがいかに幼稚かについて検討する。

欧米、特にアメリカでは、政権交代後１００日間は、新政権に対する批判をメディアが自粛する傾向があるのは、多くの人も知っているだろう。

もちろん、メディアが政権に対する監視の目を緩めるわけではない。この期間に不正行為や違法行為が政府によって行われればもちろんメディアはそれを厳しい論調で報道する。

例えば、１９７２年のニクソン大統領再選の直後からメディアはウォーターゲイト疑惑について、かなり厳しく報道していた。

メディアが自粛するのは新政権の「政策やその進捗状況」に対する批判である。

なぜ、これを自粛するのか。

まず、政策批判を１００日間控える理由について検討する。

政府の政策は、政権が別の者（大統領や首相）に移行すれば、当然政策が変わる。

そして、その政策の概要は、新たに選挙後に公表したもの以外は、少なくとも選挙において、国民からの信任、国民からの付託を受けている以上、むやみに批判するのは、国民の判断を覆そうという動きにすらなってしまう。

なぜなら、選挙において、勝利した政党が掲げた政策に対し、国民の信任と付託があったと考えるのが論理的であって、個別の政策批判をいまさらするのは非民主的だからである。

つまり、選挙後に、選挙中に掲げられた政策を批判することは、国民の知る権利への奉仕とは言い難く、メディアの非民主的な暴走に他ならないのである。

もちろん、選挙中の争点で、反対候補が攻撃していたような政策は、国の意見を二分する場合が多いため、いかに反対意見を説得できるかという視点からの報道はあっても、一方的に反対意見を強調し、いかにも政策の実現が不可能ではないかというような憶測報道は控える傾向にある。

すなわち、欧米メディア（タブロイドのような低俗なメディアは別として）は、１００日間国民の信託を受けた政府の政策については、表立った批判をせずに、国民の信託を尊重するのである。

次に、政策の進捗状況について、なぜ１００日間批判を猶予するのであろうか。

これは、答えがもっと明確かつ単純である。

政策を実現するには、１００日くらい時間がかかり、政権発足後１００日が経過した時点で初めて、政策の進捗状況が明らかになるからである。

つまり、１００日間の間は、誰がやっても、政策を実現しその効果を図ることは困難なのであって、それを批判すること自体無駄だということであろう。

２．産経新聞の誘導報道

日教組については色々評価が分かれるところですが、産経新聞の一番の問題は、「教育問題に詳しい」という説明をして、八木秀次という教授を紹介し、あたかも教育学の専門家であるような形で、同氏の発言を紹介している点である。

八木秀次氏は、教育学の専門家でも何でもない。専門は憲法学らしいが、少なくとも私は彼の憲法学上のまともな論文を読んだことがないし、憲法学の中でも、芦部信喜博士やその弟子で弁護士の高橋和之教授というようなオーソドックスな憲法学者ではなく、いわば異色な学者である。

法律を専門とする学者の中でのステータスの１つは、有斐閣社が出版している判例百選の評者となることであるが、八木氏の名前を私は拝見したことがない。

こういう方を教育問題に詳しいというあいまいな肩書で、あたかも教育学の真理を究めるべくそれを専門にしているかのごとく紹介し、それが専門家の意見であるというような紹介は、事実を捻じ曲げる以外の何物でもない。

もともと、産経新聞は保守色が強いにしても、第一にマスメディアである以上、こういう不適切な形の記事を許していることからすれると、メディアと名乗る資格すら疑わしく思えてくるわけである。

「～に詳しい」というメディアで見かける肩書は、必ずしも専門家を意味しないのであり、読者は、騙されないようにしなければならない。

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教員免許更新制廃止へ　不適格教員は…？　「日教組の主張通りへの一歩に」
9月13日7時57分配信 産経新聞

　民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。

　同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

　しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。

　その結果、同省は今年４月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が３０時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。

　八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。

　同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

　民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、大学院２年も含む６年制に延長することを表明している。

　しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。（鵜野光博）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000037-san-soci