鳩山内閣閣僚記者会見を見て思うこと（マスメディアの懈怠）

２３時頃から始まり、１時４５分頃までかかった鳩山内閣の閣僚記者会見を見て、まず感じたことは、記者会見場にいる記者に対する著しい憤りである。

現在の日本には、数多くの重要な懸案事項があるのに、一番最初に飛び出た質問が、省庁の事務次官の記者会見禁止に対する質問であり、それが数名の閣僚に対して何度も飛び出してきたことである。

記者会見が開かれる目的は、閣僚に対し、『国民の』懸案事項についての認識を問うために開かれているはずである。

したがって、マスメディアは、『自分たちの』利害関係のある事項ではなく、『国民の』利害関係を大きく左右する事項について、質問をぶつけるのが筋であり、それを私は楽しみにしていたのだが、いよいよ、日本のメディアは馬脚を現したというべき醜態を見せてくれたのである。

官僚の記者会見が禁止されると、取材が制限されるという自らの取材記者としての職務放棄と馬鹿げた論理で、あたかも国民に不利益があるかのような稚拙かつ空虚な論理で、知る権利を持ち出しているアンポンタン記者も数多くいた。

その多くが聞いたことのある朝日新聞や読売新聞、北海道新聞や共同新聞の記者を名乗っていたのであるから、日本のメディアもここまで地に落ちたかと嘆かわしく感じた。

多くの閣僚、とりわけ、財務大臣の藤井裕久氏が明確に回答していたが、閣議で禁止されたのは、事務次官などの官僚が省庁を代表した見解を示すことであって、それに代わって政治家、つまり、大臣、副大臣、政務官が記者会見を行うという方針なのであって、取材の自由が制限される余地はない。

むしろ、国民による選任手続きを経ていない事務次官ごとき官僚が、所管大臣を無視して、省庁の見解を述べる現状が異常な状態だったのであって、マスメディアはそれを自分たちの取材のしやすさとりう利益だけのために、放置してきたことに問題があるのではないだろうか。

記者クラブの廃止を掲げる民主党に政権交代という国民の選択は、記者クラブ制度により安穏と守られたメディアに対しても、既存の薄っぺらい報道及び軽薄な取材活動に対して、Noを突きつけたのだと思う。

記者に許されているのは、取材の自由であって、これは、憲法２１条の精神に照らして尊重に値するにすぎない権利である。記者に知る権利があるのではなく、国民に知る権利が憲法上保障されているのである。

したがって、私はメディアが安易に知る権利を振りかざすのは、妥当ではないと思う。

とりわけ、官僚依存からの脱却の１つとして、強い姿勢で、事務次官の会見を禁止したことを、言論統制だと飛躍した、幼稚な理論を振りかざすメディア関係者が今回沢山いたことが非常に驚いたし、日本のマスメディアがいよいよ腐っていることを明らかにしてくれたと思う。

政治家や官僚が腐っていれば、政権交代など選挙を通じて、国民が意思表示することで変えることが可能である。

しかし、メディアは第４の権力であるにもかかわらず、国民による統制機能はない。メディアはあくまで私企業であって、国民が唯一できることとすれば、新聞を購入しないとか、スポンサー企業の商品を買わないという非常に間接的な行為以外に、メディアに対する不信を示す方法はない。

だからこそ、メディアの自分たちの利益を最優先に考える異常な現状に私は強い危惧を覚えるのである。

本当は、今日の記事で、各閣僚の会見に対する評価をしようと思ったが、それ以上に、日本のメディアの現状に対するショックが大きく、閣僚の会見に対する評価は明日以降にしたい。

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各メディアの自分たちのことしか考えていない記事の例

まずは、読売新聞

官僚の記者会見、原則禁止…官邸が省庁に通知
9月17日3時9分配信 読売新聞

　鳩山新政権の発足を受け首相官邸は１６日、報道機関への対応について、〈１〉各省庁の見解を表明する記者会見は、閣僚など政治家が行い、官僚は行わない〈２〉次官らの定例記者会見は行わない――との内容の指針をまとめ、各省庁に通知した。

　指針は、閣僚が適切と判断した場合には、官僚による記者会見もあり得るとしているが、「国民の知る権利」を制限するものとして論議を呼びそうだ。

　指針は「政・官のあり方」と題され、各省庁に対し、同日、取扱注意の資料として配られた。「府省の見解を表明する記者会見は大臣等の『政』が行い、事務次官等の記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切とした場合には『官』が行う」としている。鳩山内閣は１６日夜の閣僚懇談会で、この指針を申し合わせた。

　これについて、平野官房長官は１６日夜、初閣議後の記者会見で、「（事実関係の）ブリーフは記者会見ではない」と述べ、事実関係の説明は除くとの見方を示した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000129-yom-pol

国民の知る権利の制限ではなく、取材の自由すら制限しない。取材が今まで待っていても情報が得られるという状態から積極的な取材活動をしなければならないだけで、事実上やりにくくなるだけのこと。議論が飛躍している。読売新聞という大きなメディアが情けない幼稚な議論をしているのは嘆かわしい。

次は、毎日新聞。

＜民主党＞記者会見を大臣などに一元化　事務次官会見中止に
9月17日2時30分配信 毎日新聞

　民主党は１６日、内閣官房を通じ各省庁の広報担当者に、省庁側が行う記者会見を各大臣や副大臣など政治家に一元化する方針を伝えた。「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の発足により、政治主導での発信を徹底するのが狙い。自民党政権下で続いてきた事務次官や局長級などの会見は原則中止される見通しで、情報公開の視点からは議論を呼びそうだ。

　各省庁によると、１６日午前に広報担当者が内閣官房に呼ばれ、省庁の見解を示すような会見やブリーフィング（記者への説明）は「政」が責任をもって行う▽地震や捜査など緊急性のある記者会見は大臣の許可を得た上で行う－－などの基本方針が口頭で説明された。ただ、鳩山内閣が１６日夜の閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」では、規制対象にブリーフィングは盛り込まれず、平野博文官房長官も規制対象に含めない考えを示した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000011-mai-pol

情報公開の視点とややトーンダウンしており、この程度の記載であれば、まだ許容できるだろう。しかし、情報公開の視点から『何が』、『どのように』問題なのか一切示していない。自分たちが積極的に取材活動を展開しないと情報が得られないという程度の問題であれば、情報公開の視点から議論などとおこがましい言い方をせずにストレートに言えばよいのではないだろうか。

次は、時事通信。

次官会見廃止「報道統制では」＝記者団から懸念相次ぐ－官房長官「政治主導」強調
9月17日0時12分配信 時事通信

　「脱官僚依存」を理由に各省庁の事務次官や長官の定例記者会見を行わないと申し合わせた鳩山新政権。16日深夜に行われた平野博文官房長官の会見では、冒頭から記者団が「報道統制では」などと懸念を口にし、矢継ぎ早に質問した。
　平野氏は「会見は大臣などの『政』がしっかり行う」「官僚主導から政治主導」「決して言論統制との考え方ではない」と繰り返した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000002-jij-pol

記者団の懸念という説明の仕方は一番正確かもしれない。その意味で、この報道姿勢は評価できる。経営が悪化していると伝えられる時事通信であるが、通信社として事実を伝えるという姿勢が今回あったことは評価に値する。

冒頭からこの問題を取り上げるメディアの私利私欲的優先の姿勢も事実として伝えているので、まともな記事である。

次は産経新聞。

官邸主導へ側近集結　次官会見廃止　中央突破アピール
9月17日7時57分配信 産経新聞

　鳩山由紀夫新首相は、１６日夜の初閣議で事務次官による記者会見の原則廃止や国家公務員の天下り・渡りの斡旋（あっせん）を全面禁止する方針を決定するなど、「脱官僚依存」を強烈にアピールした。だが、次官会見の廃止にはマスコミによるチェック機会が制限されるなどの懸念もある。首相は正副官房長官を側近で固め、中央突破を図るが、官僚政治打破の前には難題も山積している。（赤地真志帆）

　首相は午後３時半過ぎ、単身首相官邸に乗り込んだ。静まりかえったエントランスを見渡すと首相執務室へ向かった。

　政務の官房副長官は「鳩山側近『二本松』」と呼ばれる松野頼久（衆院）、松井孝治（参院）の両氏。首相補佐官にも厚い信頼を寄せる中山義活（衆院）、小川勝也（参院）の両氏を充てた。やはり腹心の一人である平野博文官房長官は首相補佐官２人の役割を「主として衆参両院の国会状況を首相に的確に報告することだ」と説明した。政権の重要政策に沿った専門家を配すのではなく、「忠臣」で自らをガードする防御型の布陣を敷いた。

　新内閣は初閣議後の閣僚懇談会で「政・官の在り方」として事務次官会議廃止に伴い各省庁の次官など事務方の定例の記者会見を廃止させる方針を決め、各省庁に通達した。平野長官は会見で「政治が責任を持つためであり、担当の閣僚がしっかり責任を持って対応すべきだからだ」と説明したが、報道陣からは「取材の機会が制限される」などの質問が相次いだ。記者会見の廃止はマスコミなどによる政権運営や行政に対するチェック機能を損なう恐れもある。

　一方、首相は慣例となっていた閣僚名簿発表直後の記者会見を中止した。呼び込み直後の記者会見では各省幹部が用意したペーパーを読み上げるケースがほとんど。これでは政治主導に逆行すると判断したのだ。

　このため、閣僚の記者会見は宮中での認証式と初閣議をはさんで「呼び込み」から約７時間後に行われた。首相は元々、閣僚人事を早めに内定し、組閣まで十分な勉強時間をとる構想を描いていたが、閣僚人事の内定が１５日にずれ込んだために断念。民主党では閣僚内定者に会見用資料を用意するなど、対応に大わらわとなった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000067-san-pol

チェック機能を果たせるか、果たせないかはマスコミの能力、及び、姿勢の問題である。官僚の記者会見を禁止している国として、イギリスがあるが、イギリスメディアはチェック機能を損なっているだろうか。

いいや、イギリスのメディアほど国民に対し影響力を持ち、行政のチェック機能を果たしているメディアはない。まともな国民からすれば、日本のメディアが自分たちの無能さ、姿勢の甘さを棚に上げて、下手な言いがかりをつけているとしか、思えないわけである。

そして、朝日新聞。

　　「新政権が目指す政治主導という考えに立っている」。鳩山内閣が官僚による記者会見を行わないと申し合わせた問題で、１６日夜、記者会見に臨んだ平野博文官房長官は繰り返し強調した。「決して言論統制という考え方に立っていない」

　しかし、内閣府がこの日各省庁の広報担当を集めた説明会の出席者によると、内閣府の広報から規制対象となる事例が幅広く示された。「記者にすべてノーコメントで通せというのか」。出席者から疑問の声が上がったという。

　国土交通省が内閣官房の指示を受けて作成した内部への説明文書は「局長や課長によるブリーフィング（記者説明）、記者懇（談）、勉強会なども（取材対応禁止の）対象となる」と記述。取材への対応についても「政策の見解を述べるものは対象になると考えた方がよい」とし、平野氏の説明と受け止め方に食い違いが生じていた。

　同省幹部は「どこまでが取材応対可能な『事実の説明』で、どこからが対応不可の『見解』になるのか不明確。具体的なガイドラインを作ってほしい」と話す。

　総務省中堅幹部は「そういう政権を（国民の）みなさんが選んだ」と、皮肉を込めて言った。環境省のある職員も「しばらくは役所の口が重くなるでしょうね」と漏らした。

　　　　　◇

　〈桂敬一・立正大講師（ジャーナリズム論）の話〉　権力の使い方を全く間違っている。政治が許した形でしか権力への取材は認めないというのはファシズム。報道の自由なぞ存在しなくなる。官僚にしてみれば、取材の申し出の一つ一つについて、政治家へお伺いをたてることなど現実的に出来るはずもない。結局は「政治家でなければ答えられない」と取材を拒むことになるだろう。

　〈英国政治に詳しい阪野智一・神戸大教授（比較政治学）の話〉　政治主導が定着している英国では、官僚はあくまで政治家を補佐する立場。政治的中立と守秘義務が課せられ、記者と接触すべきでないとされている。説明責任、結果責任を負うのは国民からの負託を受けた政治家だ。日本ではこれまで政策の立案のみならず発信まで官僚が握ってきた。新政権の方針は正常な政と官の関係に移行しようというもので、現時点でどこまで実現できるかは未知数だが、とっぴとは思わない。

まず、官僚がこの方針を悪用して、説明責任を果たさないのではないかという指摘は一つ理解できる。しかし、説明責任はあくまで政治家にあるのであって、官僚に求めていること自体が官僚をつけ上がらせるのである。

彼らは公僕であって、国会議員として選ばれた総理大臣が総理する内閣及び所管大臣の支持を忠実に実行すべきであって、彼らに意思決定権をゆだねるようなことは、本来の憲法が描く統治のあり方としてはおかしいし、諸外国と見てもそれは明らかである。

したがって、メディアは所管する大臣、副大臣、政務官が着実に説明責任を果たしているかをチェックすればいいのであって、官僚から情報を聞き出そうとしていることがおかしいという認識にまず立つべきである。

その前提をもってすれば、桂敬一というわけのわからん大学講師の言っていることは、あまりにも突飛な論理であって、ファシズムと断罪するとは、笑うしかない。そういう馬鹿げた話を専門家の話として紹介する朝日新聞には、ある種の怖さすら感じる。

最後は、フリージャーナリストの反応。上杉隆氏が、以下で、別の視点から一連の記者会見について記事を書いている。

http://diamond.jp/series/uesugi/10094/

なるほど、記者クラブ制度を鋭く突いた視点であって、フリージャーナリストならではの視点であるが、最後の部分が私は、結局フリージャーナリストも、私利私欲なのだと落胆した。それは次の部分。

　記者会見のオープン化は確かに小さな約束だったかもしれない。

　だが、足元のそうした小さな公約すら果たせないような政権に、官僚政治の打破などという壮大な改革など、到底成し遂げることはできないのではないか。

　政権発足初日、さっそく公約違反をした鳩山内閣への率直な感想である。

政権交代には混乱がつきものであって、成立した初日にすべてを変えろという方が無理難題なのである。１００日間過ぎても、記者会見のオープン化ができていないのであれば、それは痛烈に批判すべきだろうが、初日で自分たちが排除されたことをもって、この結論は、やっぱり、フリージャーナリストも他のメディアと同様、自分たちの私利私欲が最優先なのである。

以上のように、各メディアの反応を見てきたが、政権交代による政治の変革には、旧態依然とする既得権益にしがみつくメディア関係者の問題も国民は考えておかなければならない。

メディアのいうこと＝真実という幼稚な思考を仮にしている人がいれば、それは自分の首を絞めることにつながるという認識を持って、メディアリタラシーを高めるべきだろう。