ガソリンの暫定税率廃止と高速道路の無料化は環境に悪影響とはいえない！？

先日、ツイッターではつぶやいたのだが、やはり、マスメディアによる間違った知識の頒布という状況を見ていると、このブログでも取り上げるべきと思い、今回は、「民主党の掲げるガソリンの暫定税率廃止、高速道路無料化と環境への悪影響という批判」について、私見を発信しようと思う。

まず、マスメディアや自民党の道路族、さらには、環境保護団体などが、「高速道路の無料化やガソリンの暫定税率を下げると、Co2が増大して環境対策に悪い」という主張がされており、世論調査を見ると、国民の7割近くがこの主張に騙されている。

はっきり言って、この批判は的外れもよいところで、これらの批判をしている人間は、経済学の基礎知識がないか、それともそういう基礎知識のない一般国民を騙すためにあえてもっともらしく主張しているかのどちらかである。

ミクロ経済学の基礎を知っていれば、この批判は、間違っていると断言できる。

車の利用（とくに、ガソリンの消費）は、贅沢品とは違い、安いからバンバン使うという消費財ではない。これらは生活必需品の典型であって、一定の需要量が決まっている。

したがって、安ければドンドン消費が増えるという試算には間違いがある。

例えば、日本人にとっての生活必需品である米を例に考えてみる。

米の価格が下がったとしても、既に食生活の中で、米が占める割合というのは決まっている。米が安いから365日米でよいという人は奇特な人であって、日本人の大多数は麺、パン、その他の食材とのバランスで、米の消費量は決まっているのであって、突然米が安くなったから米ばかりの食事でよいというライフスタイルの変更は困難である。

逆にいえば、価格が高くなっても、米を食べてきた人間が、一切米食を止めて、パン食や麺類を365日食べるかといえば、それも通常はあり得ない。

つまり、生活必需品である米の消費量というのは、基本的には価格の上下に左右されることなく、一定限度で決まっているのである。

とすれば、生活必需品であるガソリン代も同じことである。

車利用にかかる費用（ガソリン代）が下がっても、既に車を使わない生活をしている人（例えば通勤通学に電車を利用している人）がわざわざ車を利用するということにはなりにくく、限界があるのであり、価格が下がれば需要が伸びるという単純な試算は道路に利権のある人々に乗せられているだけである。

つまり、暫定税率廃止や高速道路の無料化が行われても、ガソリンの消費量というのは、一定限度で決まっているのであって、生活必需品であるガソリン代が下がることで、国民が家計に占めるその費用の割合が減るということで、その恩恵を受けるという因果関係は明確にある一方、上記政策が環境に悪いという因果関係は、依然立証に足る高度の蓋然性がないのである。

こうしたガソリンの（生活必需品の）消費の特徴を専門的にいえば、「価格弾力性が小さい」と表現されるわけです。

財務大臣に起用されるという噂のある民主党の藤井裕久議員もこの点を指摘しており、私は、さすが大蔵官僚出身で、官僚の数字を使ったまどわし戦術を見破るだけの知識はあると思った。

ガソリン消費の価格弾力性が小さいという話は経済学では基礎の基礎なのであって、これに言及せずに、CO2が増大するという批判は、ただ言っているだけで、論拠を示していない主張と断じざるを得ない。

兼ねておりこのブログでも、紹介しているが、公認会計士の山田真哉先生の「数字に騙されるな」という主張は、こういう場面でも妥当するのではないだろうか。

民主党の上記政策が実施されると年間○○トンのCo2が発生するという衝撃的な数字で、無知なマスコミを操作したり、国民に扇動的な主張をする政治家、シンクタンクなどがあるが、その数字の前提が間違っているのではないかということをしっかり国民として注視することが必要である。

上っ面の数字には騙されない洞察力が求められるだろう。

なお、自動車販売とガソリン価格および所得の増減の関係を指摘する面白い論文として、埼玉学園大学教授の広瀬明教授の論文でも、ガソリン価格の価格弾力性が低いことが指摘されているので、興味がある方は読んでみるとよいだろう。

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【民主３大政策１００人に聞きました（上）】高速無料化はエコに逆行、７５％反対
9月7日22時40分配信 産経新聞

　圧倒的な支持を集め、政権交代を実現した民主党。新政権発足が近づくなか、衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）にはどの程度の支持があるのだろうか。産経新聞では近畿地方を中心に２０歳以上の１００人を対象にした緊急アンケートを実施。目玉の高速道路の原則無料化については「渋滞や事故が増える」「エコ社会なのに車依存が進む」などとする反対派が７５％を占め、「家計が助かる」などの賛成派２５％を大きく上回った。「子ども手当」「年金改革」と合わせ、アンケート結果を３回にわたって紹介する。

　アンケートは電話や対面による直接聞き取り方式で、３～６日に実施。民主党の個別政策について「実現してほしい」か「必要ない」かを尋ね、その理由も聞いた。

　高速道路の原則無料化については１００人中７５人が「必要ない」と回答。政策の詳細な運用方針は決まっておらず、不透明な部分もあるが、圧倒的な勝利をおさめた民主党も個別にみると、必ずしも支持されているわけではない現状も浮き彫りになった。

　「必要ない」とする理由の中で目立ったのは「ひどい渋滞が起こるから」。滋賀県高島市の医療従事者の女性（２７）は「早く着きたいときはお金を払ってでも利用し、お金がもったいないときは一般道をゆっくり走るという選択肢を残してほしい」とし、堺市内の飲食店従業員の女性（２４）は「交通量が増え、事故が増えるのが心配」と話した。

　環境に与える影響を心配する声も多く、大阪府吹田市のＮＰＯ団体役員の女性（４０）は「なぜ空気を汚す政策をするのか分からない。交通量増加に伴って排ガス対策にもお金が必要になる」と指摘。大阪市の女性会社員（２９）も「必要性が高くなくても車に乗る人が増える。エコ社会といわれるなか車依存社会にする政策だ」とした。

　高速道路の割引についても否定的だった京都府城陽市の団体職員の男性（２８）は「マイナス面が大きい。渋滞や環境の問題もあるが、フェリー会社や鉄道にも影響が出るしＥＴＣも売れなくなる」とし、大阪府豊中市の飲食店経営の男性（４６）も「ＪＲやフェリーなどへの打撃が大きい。倒産などが起これば、毎日利用している人の足が奪われる。陸海空の交通機関に平等な政策をとるべきだ」と述べた。

　また、大阪府和泉市の無職男性（６１）は無料化に伴い１兆３千億円がかかることについて「そのお金を教育や福祉にまわしてほしい。むしろもっと公共交通機関を使うような政策をとるべきだ」と話した。

　一方、「実家が山口県で帰省のたびに多額の出費がかかっていた。無料化になれば大変助かる」という大阪府枚方市の主婦（５０）は、ぜひ高速の無料化を実現してほしいと希望。

　大阪市内の会社社長の男性（６５）は「荷物の運送費用なども安くなることが期待できて、車には乗らない自分にもメリットがある」と指摘。東大阪市の会社社長（６７）も「大阪の道路は一般道が渋滞するが、無料化で高速利用者が増えれば、一般道の渋滞が緩和されるかもしれない。また、新幹線や飛行機などの交通機関でも値下げが進む期待もある」とした。

　■ジャーナリスト・大谷昭宏氏の話「高速道路の無料化は環境面からみても、二酸化炭素（ＣＯ　２）の削減方針とも矛盾しており苦しい施策と思っている。７５％が『必要ない』という回答をした結果をみると、民主党に投票した人は、単にばらまき政策にありつこうとしたわけではなく、自民党政権に対する怒りで投票したということが浮き彫りになったともいえる。民主党は公約だからといって無理するのではなく、効率的な運用を考えるべきだろう。例えば、渋滞が予想される主要高速道路を有料で据え置いたり、九州や北海道など利用者の少ない地方だけを無料にするといった方法もあるだろう」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000592-san-pol