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09/03/2009

公明党の行く先はいばらの道?

公明党にとっては小選挙区全滅に加え、ダブルの衝撃ですね。2審以降の判決文を読んでみたいところです。

今後、民主党政権の下で公明党のP献金など疑惑についても追及して、前政権までにたまった膿を出し切ってもらいたいという気持ちで、民主党候補に一票を投じた有権者も多かったのではないでしょうか。

公明党って代表選挙とか役員の選定過程が不透明で、かつ、フランス政府からカルトとの認定を受けた宗教団体を支持母体にしていることから、その宗教団体の信者以外の者からすると、どうしても特異な政党に見えてしまいます。

また、熱心な選挙運動も、一般の有権者からすると、なんだか「ぶきみ」に映ってしまい、自公連立がなければ、宗教関係者以外の票はほとんど獲得できないということなのでしょう。

自民党支援者でも、公明党とは手を切ってほしいと思っている人がかなりいるようです。

公明党にとっては、選挙で負けて、裁判でも負けるというダブルパンチという事態になりましたね。まさに、いばらの道といったところでしょうか。

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<手帳持ち去り報道>矢野絢也氏の逆転勝訴が確定
9月1日20時23分配信 毎日新聞

 週刊現代の記事で名誉を傷付けられたとして、公明党の元国会議員3人が発行元の講談社と矢野絢也・元同党委員長に賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は1日、元議員側の上告を退ける決定を出した。元議員側の請求を棄却し、反訴した矢野氏の主張を認めて元議員側に300万円の賠償などを命じた2審・東京高裁の逆転判決(3月)が確定した。賠償命令が確定したのは、黒柳明、伏木和雄、大川清幸の元議員3氏。

 同誌05年8月6日号と13日号は「矢野極秘メモ 100冊が持ち去られた!」と題し、元議員が矢野氏に手帳の引き渡しを強要し、本棚や押し入れ、妻の部屋などを家捜しして奪ったと報じた。

 1審は「強奪の事実は認められない」と講談社側に660万円の支払いなどを命じたが、2審は「脅迫された矢野氏がやむなく要求に応じて手帳を引き渡した」と認定。矢野氏のプライバシーを侵害したとして、元議員側に慰謝料支払いと手帳の返還を命じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000079-mai-soci

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Comments

 公明党ならいばらの道でいいんじゃない?
 当然待っているのはいばらの道でしょう。
 そこで強く成ればいいんじゃないかな?
 それより国民がいばらの道に入ってませんか?
 

Posted by: 大翔 | 09/03/2009 at 01:06 AM

>大翔さん

はじめまして。
個人的には、公明党に強くなってほしいという気持ちはないです。
公明党ないし創価学会のなりふり構わない選挙運動はある種の非人道性すら感じざるを得ません。
こういう組織票を封じるためにも、高い投票率は重要だと思います。

個人的には、二大政党制を実現するためにも、自民党には、公明党との関係を見直してもらい、健全な野党として、民主党をけん制できるように、体力回復をしてほしいと思っています。

Posted by: ESQ | 09/03/2009 at 02:10 AM

おはようございます!

素朴な疑問ですが、公明党=創価学会というのは、政教分離原則として重要視すべきとこではないのでしょうか?
それとも、あまりにも巨大組織なので、様々な影響を考えての暗黙の了解なのでしょうか…。

Posted by: りんどう | 09/03/2009 at 08:45 AM

>りんどうさん
こんばんは。
いつもコメント有難うございます。

公明党と創価学会の関係についてですが、政教分離との関係で問題があるという指摘は一般になされていますね。しかし、具体的にどういう点で問題なのかは十分議論されていません。

この点、一般の人は、宗教団体が政治活動をすることを禁じたのが政教分離の原則であると理解している方が多いようですがこれは法律的には正しい理解ではありません。

本来の、「政教分離」というのは、政府が特定の宗教の信仰を援助・助長・促進・抑制することを禁じること(国家の宗教的中立性を確保すること)で、国民の信教の自由を制度的に保障しようというものです。

とすると、創価学会が公明党という政党を作って政治活動をすること自体は、宗教法人にも政治活動の自由はあるわけですから、なんら問題はありません。

しかし、仮に政府与党であった公明党やその議員が、政府としての活動において、創価学会という特定の宗教を援助・助長・促進させた行為があれば、これは違憲な行為ということになります。

また、逆に、創価学会以外の特定の宗教を抑圧するような行為を政府の活動において行っていれば、これも違憲な行為ということになるでしょう。

したがって、公明党が国会活動、立法権や司法権の行使において、支持母体である創価学会に優位になるような行為をしたという事実があれば、それは政教分離違反であり、違憲な行為となるでしょう。

民主党の石井一議員が追及していたP献金疑惑は、国会議員が当選ないし公認のお礼として献金しているのではないかという話ですから、私はその実態の如何によっては、政教分離違反の疑いの生じる行為であり、追及すべきと考えています。

Posted by: ESQ | 09/03/2009 at 09:59 PM

なるほど!

このように具体的な説明をして頂くと、確実に理解出来ます。

いつもの事ながら、有難うございます! 

 o(_ _)o 感謝!

Posted by: りんどう | 09/03/2009 at 11:39 PM

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