既得権益を持つメディアに屈してはならぬ（国民は官僚の記者会見禁止を支持）

昨晩の記事が好評だったようで、アクセス数はいつもよりも増えた。

多くの人が共感してくれたようで、はてなブックマークなどでこのブログの記事が取り上げられたのが、アクセス数の増加に寄与したようである。

しかし、私のような一ブロガーの声なんかは、到底既存の記者クラブという既得権益をもったメディアの記者たちには残念ながら届くことはないのが現実である。

また、万が一、こういった声を既存の主要メディアが聞いたとしても、気にも留めることはないだろう。

メディアにとっては、「ネタに話題性があるかどうかが重要」なのであって、そのためには「官僚と癒着してでも、情報を得たい」という思考の人種が多く、国民の知る権利に本当に資するために信念を貫こうという人物は極稀な存在だろう。

それは、過去の有名判例も見ても明らかで、例えば、西山記者事件では、毎日新聞の西山記者が男女関係になった外務省の女性職員から、ひそかに情を通じて、これを利用して、沖縄密約に関する情報を取得した事件は、あまりにも有名である。

当時のメディアは、こうした取材方法を西山記者の問題であると矮小化したが、私はこれは氷山の一角で、未だにこうした情報、特ダネ最優先といった記者の悪しき魂は生き続けているのではないかと思う。

記者クラブの記者や記者会見場にいるような記者たちは、官僚のタクシー券の問題を追及していたが、彼らは皆お抱え運転手が付いている。

私企業の問題なので、それが悪いとは思わないが、いささか、彼らが国民の代表者にでもなったのごとく、タクシー券の批判をしている姿を見ると、私は、「君たちにはお抱え運転手がついて幸せな状況なのに、よくもまあ、偉そうに国民の声を代弁するかのごとく白々しい顔ができるなあ」と思ってしまう。

今まで事あるごとに、このブログでも、マスメディアの姿勢の問題は問うてきたが、今回私が強調したいのは、現在の旧態依然としたマスメディアには、国民の知る権利を振りかざして、あたかも国民の代表者のごとくふるまう資格は一切ないということである。

私利私欲、自分たちの既得権益のみを最優先に考える思考過程しか持ちえないメディアの記者が、国民生活にとって重要な情報を正確に伝えられるとはどう考えても思えないわけである。

裁判関係の報道においても、法律上の争点を不正確に伝えたり、感情論につっばしった報道が多い。裁判員制度導入の際は、裁判員が感情論で傾きすぎるという懸念がなされたが、よっぽど裁判員に選ばれた市民の方々は優秀な方が多いようで、適切かつ冷静な質問を裁判員として積極的に行い、感情論に流されない妥当な判決が、現在のところは、多く出ているように思う。

メディアの低俗さは、高相法子（芸名：酒井法子）被告に対する報道を見れば明らかである。芸能人という注目を集める職業だということを考慮しても、薬物違反事犯にあそこまで加熱した取材合戦、報道活動をする必要があるのか、良識のある視聴者は、連日首をかしげているはずである。

そもそも初犯であるし、自己使用しかしていない人間をあそこまで追いまわしている一方、死者まで出た押尾学被告の方は、最近はほとんど報道していない。まるで、押尾学被告の背後に彼を守ろうとする社会的権力者がいるのではないかと思わせる状況である。

いずれにしても、正直言って、全国放送で連日報道するには足りない事件を異常な過熱ぶりで報道し、他方で、事務次官の会見が禁止されると、取材努力をしようというのではなく、国民が選んだばかりの政権をあたかも正義感顔して批判する。

こういうメディアには、多くの人間が、嫌気をさしているのではないだろうか。

しかし、昨日の記事でも言ったように、我々ができるメディアの改革を求める行動には限界がある。

したがって、我々は、民主党の「官僚による省庁を代表する記者会見の禁止」という政策が、マスメディアのプロパガンダによって、骨抜きにならないように、鳩山新政権の姿勢を注視していくほかに有効な方法はないだろう。

すでに、以下の記事にあるように、鳩山政権がこの問題で揺らぎ始めている。

以下のYahooの意識調査からわかるように、国民の６割以上の良識ある人々は、自らの知る権利を侵害されているとは考えていないのであって、マスメディアの異常なプロパカンダに鳩山政権が屈しないことを祈るばかりである。

今日、閣僚記者会見に対する評価を記事にするとしていたが、どうも思い出すとこのメディアの態度のことがやはり気になってしまい、今回もきちんとその点を発信することはできなかった。

ただ、一言でいえば、昨日、ツイッターでつぶやいたように全般的に、鳩山内閣の閣僚は皆、自分の言葉で丁寧に説明し、かつ、マニフェストの誠実な履行という点で共通認識を持っていたのは良いことだと思っている。

とりわけ、各大臣が関連する問題に他の大臣との協働関係で当たることを強調していたのも共感を持てた。

したがって、点数をつけるのであれば、８０～８５点である。

－１５～２０点は、仙石大臣がマスコミ向けのパフォーマンスなのか、記者の下らない時部時間の記者会見禁止についての上記質問及び抗議に対し、理解を示してしまったことである。

その他の閣僚は、知る権利や取材活動に配慮するという趣旨の発言にとどめていたが、仙石大臣はそれ以上にメディアの意見があたかも正しいかのような発言をしていたのが気になった。

欲を言えば、ああいう場で、メディアの私利私欲の質問が優先されていることを断罪できるような閣僚がいればよかったと思うばかりである（藤井財務大臣はこの点しっかり説明をしており、７７歳ではあるが、歳は関係なく素晴らしい対応だと私は非常に評価している）。

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＜会見一元化＞「次官以外は現状通り」閣僚、次々修正？
9月17日23時51分配信 毎日新聞

　鳩山新政権が打ち出した事務次官による記者会見の廃止方針に関し、廃止対象に記者懇談会やブリーフィング（記者への説明）なども含むとされた問題で、各閣僚からは１７日、「事務次官会見以外は現状通り続ける」といった軌道修正とも取れる発言が相次いだ。一方、気象庁などでは長官クラスの会見が中止され、記者クラブ側が抗議文を渡した。

　長妻昭厚生労働相は就任後初の厚労省での会見で、事務次官以外の会見は現状通り続ける考えを表明した。元経済誌記者の長妻氏は「（マスコミが）取材で問題点をいろいろ明らかにしてくれるのはありがたい。広報室長と打ち合わせし、（官僚への）取材は今までと変わらないと指示をした」と述べた。事務次官会見については「一時凍結で、今後どうするかは内閣と相談しながら決める」と話した。

　北沢俊美防衛相も就任会見で「政治向きの話は大臣、実務的なこと、国民に明らかにした方が良いものはそれぞれ担当がやればいい」と述べ、従来通り統合と陸海空の各幕僚長、報道官による定例会見を継続する考えを表明した。次官会見は他省庁と同様、取りやめる方針という。

　北沢防衛相は「政府の出したのがいささか誤解を生むようなところもあった」と説明した。一方で「国の防衛、例えば日米同盟とかは新しい見解を官が発言するのは行き過ぎ」とも述べた。

　前原誠司国土交通相も会見で「次官らの発言を封じるのはおかしな話。絶対会見してダメということではない」と発言。大臣への事前通告を条件に、必要に応じて幹部の会見を認める考えを示し、「内閣としての統一見解をまた出す」と説明した。

　一方、１７日に予定されていた長官会見が中止となった気象庁。気象庁記者クラブは長官に対し、「国民の知る権利の制限にもつながる問題で、とうてい承服できない」として抗議書を渡した。消費者庁でも長官会見が中止となり、記者クラブは１８日に抗議文を出すことにした。

　防衛省沖縄防衛局は、１７日午後２時から開催予定だった局長の定例記者懇談会を中止した。これについて防衛省は「事務次官の会見以外は原則として認めるという大臣の意思が伝わる前の決定だった」と説明した。

　◇新聞労連も抗議

　事務次官の定例会見廃止問題で、日本新聞労働組合連合（豊秀一委員長）は１７日、「会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえで不可欠な取材の場だ。時の政権の意向で一方的に廃止することは、知る権利を制約する暴挙だ。速やかな撤回を求める」とする抗議声明を発表した。【臺宏士】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000151-mai-pol