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08/30/2009

衆議院議員選挙2009の前日に思うこと

このブログへのアクセス数が一日1000人以上となり、昨日は過去最多の1日3700人以上という記録を更新した。

今回の選挙や国民審査に対する関心の強さの表れであろうか。とりわけ、裁判員制度も始まったことにより、国民審査に対する判断をする上で、判断材料とするための情報を欲している方々が多いことが今回よくわかった。

このブログの「最高裁判所裁判官の国民審査について」というコーナーがそれに寄与できれば幸いである。

いよいよ明日、政権交代の有無を左右する大事な選挙当日である。

マスメディアの報道によれば、期日前投票の投票率が、過去最高で、1.6倍になったという。関心の高さをうかがわせる数字であろう。

事前のメディアによる情勢分析では、民主党が圧勝と伝えられているが、私は何度も言っているように、この報道が民主党支持者や無党派層の投票行動に与える影響は大きく、得票率が伸び悩むことがあるのではないかとも思っている。

期日前投票の率が上がっているといっても、それは今まで投票日に行っていた人が、便利になった期日前投票で、先に済ませただけという要素も大きいと思う。

なんせ、私自身その一人である。

過去を見てみると、圧勝という報道が伝えられると、事前の予想に反した結果が出ることも少なくない。一部のメディアでは、小沢チルドレンが大量に生まれるとか、旧田中派の再来だとか、閣僚名簿はこれだとか、様々な憶測報道が行われており、これはかなり民主党の候補にとって、マイナスであろう。

私が知る限り、自民党や公明党の組織票の引き締めがかなり厳しくなっているようで、期日前に投票することを推奨し、組織票の把握に努めているという話を聞く。

組織票と言うのは非常に不健全な票である。有権者一人ひとりが主体的な意思決定をするのではなく、組織が右を向けというから右を向くというたぐいのものであって、思考を停止させたレベルの低い票だというのが私の認識である。

どの党に入れるかは、やはり組織が言うからではなく、自分で主体的に判断すべきことだろう。これだけの情報化社会においては、それが容易なはずである。

日本には与党野党を含め大きな組織票があるわけであるが、こうした組織票により国政の結果が左右されることだけは少なくとも避けるべきであり、そのためにもどういう結果であれ、投票率のアップというのは非常に重要である。

ただ、私がメディアにいる友人などから聞いたところによれば、今回の選挙では、組織票に陰りが見え始めているという指摘もある。

例えば、自衛官や農家の大多数は、かつて上官や農協などの幹部の指示から、無批判に自民党に投票していたが、若者の自衛官や農家の多くで地殻変動が起きており、民主党候補や比例は自民以外の党に入れる傾向が強く出ているという。

また、土木関係の組織票も完全に崩れており、組織の締め付けに個々人が応じないといった動きが見てとれるという。

仮にこの友人からの情報が現状を正しき反映しているとすれば、私は、とりわけ、若い自衛官の投票行動には一目を置いている。自衛官にとってやはり国防関係では自民党の政策を好意的に評価する傾向があるのは納得できる。

にもかかわらず、若い層が組織に暗黙に従って投票権を行使するのではなく、自分の判断で組織が支持する政党以外に投票しているということは、地殻変動と言ってよい。

組織に属する人間であっても、一国民であり、日本の政治を憂うべき立場にある。

こうした人が自分で主体的に考えて、投票と言う『唯一許された』政治的意思表明を行うことは、まさに理想的な姿というべきであろう。

多くの人が、とくに、日頃政治に関心なないと揶揄される、若者が自分の将来をしっかり考え、自分の意思に基づいて投票することが一番重要である。

投票に行かなければ、若者にしわ寄せが来るのは明らかである。なぜなら、若者の投票率が低く、年寄の投票率ばかり高ければ、政党や候補者は若者の疲弊した夢の持てない現状を無視し、若者の声をさらに無視し続けることにつながるからである。

私も先日、期日前投票を済ませた。

私の選挙区も、自民党は大臣を歴任した大物政治家である。これまで4年間、ふんぞり返っていたような大物政治家が必死に支持を訴えている姿を見ると、どうしても、「なら、なぜ今まで時間があったのに、言っている政策を実現しなかったんだ?」と思ってしまうのは、私だけだろうか。

ここまで書いてしまうと、私がどの候補者に投票し、どの政党に投票したか、賢明な読者の方は読み取っているだろう。笑

いずれにしても、今回の選挙で一番強く思ったことは、多くの有権者、とりわけ若い世代が主体的な政治意思の表明を、投票と言う唯一有権者すべてに許されている方法を使って行うことが、組織票という無責任な票に左右されない政治を作る上で重要であるということである。

明日、国民である皆さんは、どういう意思表示をするのであろうか。

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期日前投票、1094万人=前回衆院選の1.6倍

8月29日18時8分配信 時事通信  

総務省は29日、衆院選の期日前投票の状況を発表した。公示翌日の19日から投票日2日前の28日までに投票した人は1094万4845人で、2005年衆院選の投票日2日前(672万4889人)に比べ62.8%の増加となった。

有権者(約1億434万人)の10.5%が投票を済ませたことになる。制度が定着してきたことに加え、今回の衆院選への有権者の関心の高まりが背景にあるとみられる。 

期日前の投票者数は、全都道府県で前回衆院選を上回った。増加率が最も高かったのは秋田県の86.7%で、愛媛県の82.0%、徳島県の81.5%などが続いた。最も低かったのは北海道の47.5%だった。

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