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08/22/2009

衆議院議員総選挙も中盤に

メディアによる選挙の情勢分析が進んでいますね。

どこまで従来の世論調査が、正確なのかわかりませんが、固定電話のみを対象としているRDD方式だとすると、必ずしも若い世代の動向を正確に分析できていないのではという気もします。

ただ、固定電話のある家庭は、中年から老年の方が多いでしょうから、年配層が若干多いとしても、最近の世論調査による民主党有利という報道をみると、世間の自民党に対する厳しい目線は揺るがないのかなという気にもなります。

さて、告示前にすべきだったのでしょうが、忙しく告示日を過ぎてしまったため、だれに投票すべきとか、どこの党に投票するのが良いなどという発言は選挙運動に当たり、公職選挙法違反になるので、そういう趣旨の記事は書きません。

ただ、このブログの読者は、おそらく、政治や社会問題に関心がある人が多いでしょうから、政治・選挙ネタを一切書かないというのは期待に添えないですし、公職選挙法もそこまで制限しているわけではありません。

そこで、あくまでも、私がどういう投票行動をとったか(あるいは、とるか)について、教えようと思います。

まず、私の小選挙区選挙での投票行動基準は単純明快です。

「現状の政治や社会問題に対する政府および国会の対応に不満があれば、現職(正確には失職するので前職となるでしょうが・・・)以外の者に投票する。」

これだけです。少なくとも、衆議院が解散されるまでの期間、現職は政治や社会問題に対して、何らかの行動を少なくとも非国会議員よりは取れたはずですから、その行動を十分に取らず、現在の政治、社会問題に対する対応に不満があれば、当然その現職は、十分な仕事をしていなかったということになります。

ですから、私は、仮に不満があれば、現職以外の候補者に投票するという基準を1つの基準としています。

次に、比例代表です。

これはなかなか難しいですね。

ただ、私は最近ネット上で、支持政党をアンケートに答えると回答してくれるというシステムに対しては批判的です。アメリカでもはやっていたようですが、これほどおかしな話はありません。

私からすると、こんなのは思考停止、自主的な意思判断の放棄の象徴のようなシステムであり、誰かが作ったコンピューター・プログラムに最終的な判断をゆだねるほど怖いものはありません。

作家ジョージ・オーウェルの「1984年」という小説で描かれた、監視社会を思い起こさせます。

そこで、私はどういう判断基準を持っているか。

これこそ、自主的に情報収集した各党の主張、党の性格(どういう支持団体が多いのか)、そして、比例名簿にある者の経歴などを総合考慮し、仮に社会の現状に不満がある場合は、どの党に投票するのが私の票をもっとも活かせるかという視点から、投票を決めています。

海外にいたころは、在外登録をするのが面倒だし、選挙もそうそうないだろうと思って、登録しなかったため、選挙権を行使できないことがありました。

たかが一票ですが、自分の政治や社会に対する責任を果たすという上でも、この一票を行使する必要があると私は思っています。

オーストラリアは投票率が95%近くになります。それは、投票に正当な理由なく行かないと罰金が課せられるからです。つまり、投票は権利という側面でなく、義務という側面があるととらえているわけです。

我が国においても、参政権というのは純粋な権利だけではなく、ある種の責任が伴う義務という側面も実際にはあります。

したがって、社会に対する責任として、自分の意思を個々人が示すことが重要でしょう。

23日からは最高裁判所裁判官の国民審査が始まります。それまでには、なんとかHPも完成させれればと思っています・・・

ぜひ、読者のみなさんも自分の一票を投じることで、意思表示をしましょう。

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Comments

雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべき

衆院選での投票先調査で、特に社民党が伸び悩んでいるようです。
自民・公明に愛想をつかした人が民主に流れるのは、結構なことです。
しかし、元々社民 (または共産) 支持の人が民主に流れるのは、場合によっては良いことではありません。

雇用問題を重視する人は、投票時に最新の情勢を判断し、比例区では
(1) 自民・公明に対し民主が確実に優勢でない場合は民主に投票し
(2) 自民・公明に対し民主が確実に優勢である場合は社民 (または共産) に投票した方がよいでしょう。

現実問題として、民主党の中には保守的な議員も多くいます。
連立を組む社民党議員が減少し、民主党が単独過半数を超えると、
民主党が保守化する懸念があります。

この点は要注意です。たとえば、
民主・社民・共産各党の本部・各都道府県支部・各衆議員候補・各参議員に対し、
技術者等の非正規雇用禁止を希望するメールを送ったところ、
社民党の都道府県支部の一つからは、次のような回答がありました。

> メール有り難うございました。
> 民主党のマニフェスト内容で「原則として製造現場・・・・派遣を禁止」についても、押し上げるのに大変でした。
> 民間大企業の労働組合は、多くは旧同盟系が主流なので、「製造現場への派遣の禁止」には、かなりの抵抗がありました。
> 社民党の踏ん張り抜きには出来なかった事項ですが、指摘された「技術者等の非正規雇用禁止」はかなりの協議が必要かと思います。
> 派遣労働そのものを禁止する状況に引き戻すには、専門業務以外はしっかりと派遣を禁止することをガードすることが、まず重要と思います。
> 政権交代は確実です。社民党は、雇用、平和で民主党のブレを引き戻し、闘いながら政権内でガンバルことが役割です。
> 今後とも、意見をメールして下さい。

これによれば、社民党の発言力が弱くなると、非正規雇用対策が後退する恐れがあると考えられます。
したがって、雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべきでしょう。
賢い有権者なら、戦略的に投票しましょう。

この件は特に強調していただきたいと思います。

以上、自民・公明に対し民主が圧倒的に優勢である場合に考慮すべき話です。

Posted by: | 08/26/2009 at 11:57 AM

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