衆議院議員選挙２００９の前日に思うこと

このブログへのアクセス数が一日1000人以上となり、昨日は過去最多の1日3700人以上という記録を更新した。

今回の選挙や国民審査に対する関心の強さの表れであろうか。とりわけ、裁判員制度も始まったことにより、国民審査に対する判断をする上で、判断材料とするための情報を欲している方々が多いことが今回よくわかった。

このブログの「最高裁判所裁判官の国民審査について」というコーナーがそれに寄与できれば幸いである。

いよいよ明日、政権交代の有無を左右する大事な選挙当日である。

マスメディアの報道によれば、期日前投票の投票率が、過去最高で、１．６倍になったという。関心の高さをうかがわせる数字であろう。

事前のメディアによる情勢分析では、民主党が圧勝と伝えられているが、私は何度も言っているように、この報道が民主党支持者や無党派層の投票行動に与える影響は大きく、得票率が伸び悩むことがあるのではないかとも思っている。

期日前投票の率が上がっているといっても、それは今まで投票日に行っていた人が、便利になった期日前投票で、先に済ませただけという要素も大きいと思う。

なんせ、私自身その一人である。

過去を見てみると、圧勝という報道が伝えられると、事前の予想に反した結果が出ることも少なくない。一部のメディアでは、小沢チルドレンが大量に生まれるとか、旧田中派の再来だとか、閣僚名簿はこれだとか、様々な憶測報道が行われており、これはかなり民主党の候補にとって、マイナスであろう。

私が知る限り、自民党や公明党の組織票の引き締めがかなり厳しくなっているようで、期日前に投票することを推奨し、組織票の把握に努めているという話を聞く。

組織票と言うのは非常に不健全な票である。有権者一人ひとりが主体的な意思決定をするのではなく、組織が右を向けというから右を向くというたぐいのものであって、思考を停止させたレベルの低い票だというのが私の認識である。

どの党に入れるかは、やはり組織が言うからではなく、自分で主体的に判断すべきことだろう。これだけの情報化社会においては、それが容易なはずである。

日本には与党野党を含め大きな組織票があるわけであるが、こうした組織票により国政の結果が左右されることだけは少なくとも避けるべきであり、そのためにもどういう結果であれ、投票率のアップというのは非常に重要である。

ただ、私がメディアにいる友人などから聞いたところによれば、今回の選挙では、組織票に陰りが見え始めているという指摘もある。

例えば、自衛官や農家の大多数は、かつて上官や農協などの幹部の指示から、無批判に自民党に投票していたが、若者の自衛官や農家の多くで地殻変動が起きており、民主党候補や比例は自民以外の党に入れる傾向が強く出ているという。

また、土木関係の組織票も完全に崩れており、組織の締め付けに個々人が応じないといった動きが見てとれるという。

仮にこの友人からの情報が現状を正しき反映しているとすれば、私は、とりわけ、若い自衛官の投票行動には一目を置いている。自衛官にとってやはり国防関係では自民党の政策を好意的に評価する傾向があるのは納得できる。

にもかかわらず、若い層が組織に暗黙に従って投票権を行使するのではなく、自分の判断で組織が支持する政党以外に投票しているということは、地殻変動と言ってよい。

組織に属する人間であっても、一国民であり、日本の政治を憂うべき立場にある。

こうした人が自分で主体的に考えて、投票と言う『唯一許された』政治的意思表明を行うことは、まさに理想的な姿というべきであろう。

多くの人が、とくに、日頃政治に関心なないと揶揄される、若者が自分の将来をしっかり考え、自分の意思に基づいて投票することが一番重要である。

投票に行かなければ、若者にしわ寄せが来るのは明らかである。なぜなら、若者の投票率が低く、年寄の投票率ばかり高ければ、政党や候補者は若者の疲弊した夢の持てない現状を無視し、若者の声をさらに無視し続けることにつながるからである。

私も先日、期日前投票を済ませた。

私の選挙区も、自民党は大臣を歴任した大物政治家である。これまで4年間、ふんぞり返っていたような大物政治家が必死に支持を訴えている姿を見ると、どうしても、「なら、なぜ今まで時間があったのに、言っている政策を実現しなかったんだ？」と思ってしまうのは、私だけだろうか。

ここまで書いてしまうと、私がどの候補者に投票し、どの政党に投票したか、賢明な読者の方は読み取っているだろう。笑

いずれにしても、今回の選挙で一番強く思ったことは、多くの有権者、とりわけ若い世代が主体的な政治意思の表明を、投票と言う唯一有権者すべてに許されている方法を使って行うことが、組織票という無責任な票に左右されない政治を作る上で重要であるということである。

明日、国民である皆さんは、どういう意思表示をするのであろうか。

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期日前投票、1094万人＝前回衆院選の1．6倍

8月29日18時8分配信 時事通信 　

総務省は29日、衆院選の期日前投票の状況を発表した。公示翌日の19日から投票日2日前の28日までに投票した人は1094万4845人で、2005年衆院選の投票日2日前（672万4889人）に比べ62．8％の増加となった。

有権者（約1億434万人）の10．5％が投票を済ませたことになる。制度が定着してきたことに加え、今回の衆院選への有権者の関心の高まりが背景にあるとみられる。　

期日前の投票者数は、全都道府県で前回衆院選を上回った。増加率が最も高かったのは秋田県の86．7％で、愛媛県の82．0％、徳島県の81．5％などが続いた。最も低かったのは北海道の47．5％だった。

最高裁判事の国民審査コーナーの編集後記

選挙の話題や最高裁判所裁判官の国民審査に関する情報を提供したことで、このブログへのアクセス数が急増し、ついにブログ開設1年を待たずして、ココログブログに移転以降の累計訪問者数が5万人を超えた。

りんどうさん、felicitaさん、 美爾依さん、 tontonさんから、国民審査のコーナーに対する好意的な反響をいただき、ここ数日時間に追われながら、同コーナーを作った甲斐があったと改めて実感した。

コメントありがとうございました。後日、個別に返信コメントをさせていただきます。

今日は投票日前日なので、ある種の国民審査コーナーの編集後記的な感覚で、私が思ったことをとめどなく書いてみようと思う。

まず、 最高裁裁判官の国民審査については、昨日も記事で述べたように、自分の意思をしっかりもって投票行動にでることを私は切に願う。とりわけ、この審査は国民に対する情報提供が不十分なため、形骸化してしまっている。

この形骸化の原因には、知る権利に奉仕すべき機能を有するマスメディアの怠惰が一番に挙げられるのであるが、国民自身もわからないということで、フリーハンドで信任票を投じてしまう傾向がある点も責められざるをえない。

そこで、今回、すこしでも、最高裁の判例というものに興味を持ってもらおうと、私は、最高裁裁判官の国民審査に関する情報提供コーナーをこのブログに設け、関与した判例の概要が法律の素人の方でもわかるように、なるべく要点を絞って掲載しようと思った。

しかし、この作業なかなか難しく、日頃は最高裁の多数意見や主要な補足意見のみを読むことが多い私にとって、すべての補足意見、意見、反対意見を読み、長くなりすぎないように、かつ、雑に編集して意見の理解が困難にならないように、要点を絞って掲載することは、予想以上に時間を要し困難なものであった。

それでも、私がギリギリまで、これを完成させたかった理由は、ただ１つである。

日本には、まともに一般市民が見て、裁判官の是非を検討できるウェブサイトがほとんどなく、国民の司法参加の現状があまりにも後退していると感じたためである。

多くの人は、裁判にかかわらずに、その一生を終えるだろう。裁判、弁護士と言えば、トラブルが生じたときに利用するもので、多くの場合、このような事態は避けたいはずである。

しかし、運悪く、司法にかかわらざるを得ない状況になった場合に、三権の一翼を担う最終裁判所の裁判官がどのような人物で、どのような判断を下しているのか知っていて損はないはずである。

また、それこそ、裁判官を水戸黄門のように崇めるのではなく、本当に適切な判断をしているのか吟味する責任が国民にはあるだろう。

私は、国民審査において、有権者がどのような判断をしてもよいとは思う。ただ、自分の意思表示に自信と責任をもってほしい。

そのため、私の私見だけをみるのではなく、各裁判官の「関与した判例」というコーナーを是非読んでほしい。

私の私見なんてのは、一個人の私見であって、正直どうでもいい。

重要なのは、読者のみなさんが、それぞれの裁判官の関与した判例意見を読んで、どう感じるかである。

ある程度、重要判決の判断理由の要旨を知った上で、罷免相当と考えるか、信任すべきと考えるかが、司法における民主主義を機能させるわけである。

私が、一人一票実現国民会議に対して批判的なのは、有名な法律家が大勢、名を連ねているにもかかわらず、そうした視点が一切抜けており、一般市民の無知や法律に対する抵抗意識を利用し、ある種のマインドコントロールに近い広告戦略をしているためである。

気持ち悪いのは、批判をかわすためなのか、一票の較差に対する衝撃的数字を示したうえで、「合憲判断した裁判官を罷免すべきと思いますか？」と、誘導し、自らは、罷免させようとはっきりした態度を示さない点である。

まるで、なにかのリスクを負わないように（自分たちの手は汚さずに）、法律知識の乏しい人々を扇動しているかのようにも感じてしまう。

インターネット上には、そういう趣旨で、情報提供をしているウェブサイトが非常に多い。

しかし、重要なのは、繰り返しになるが、どういう理由で、どういう判断をしたのかを、自分で調べられるサイトを見つけ、自分でそれぞれの判例意見を評価することだろう。

そういう意味でも、今回のこの一人プロジェクトが、少しでも多くの人の目に止まり、判断の参考にしてもらえればと思うばかりである。

メディアを見ていると既に結果が出ているかのような扇動的な報道が目につくが、これで、自分の一票なんか意味がないと選挙に行かないと判断するのは、愚の骨頂というべきであろう。

ほぼ4年間衆議院議員の選挙はなかったのであり、国民審査も今回信任されれば、もう2度と今の裁判官に国民審査の機会は与えられない（なぜなら、10年ごとの審査であるため、10年後には退官年齢に達するため）。

したがって、8月30日は必ず投票所に行って、自分の意思表示をしっかりしてほしいと切に望む。

私は、ある組織が、組織票を増やすために、意思表示が困難な（事理の弁識能力を欠く状態にあるような）精神病患者や高齢者を投票所に連れて行き、マインドコントロールして、特定の政党に投票させようとしているところを選挙のたびに見かけている。

仮にこのような組織票で選挙の結果が左右されているとすれば、民主主義の根幹を揺るがしていると言わざるを得ない。

そういった組織票に対抗するには、一人ひとりが、投票所に行って、自分の意思表示をしっかり示すこと以外に方法はない。

よって、繰り返しになるが、責任を放棄せずに、選挙には必ず行って、自分の意思を示してほしい。

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完成しました！（最高裁裁判官の国民審査２００９）

今日、金築裁判官の関与した判例と私見による評価を更新しました。

これで、長きにわたり更新を続けた、このブログの「最高裁判所裁判官の国民審査について」というコーナーもついに完成です。

途中諦めかけたのですが、なんとか投票日には間に合ったようですね。

既に、期日前投票をしてしまった人、参考になるような資料をアップするのが今日までかかってしまい、すいません。皆さんが独自の情報収集に基づき、主体的な意思決定をして、投票するか、又は、棄権したことを望みます。

国民審査という制度に、批判を向ける人が多いようですが、私はこれは全くの筋違いだと思っています。

批判する方は口ぐちにこう言います。「最高裁の裁判官なんて、わからないからこんなことしても無駄だ」と。

しかし、これは国民としての責任の放棄以外の何物でもありません。

確かに、マスメディアも裁判官に対する報道や情報提供は一切せず、選挙公報も見てもどういう裁判に関与して、どういう意見を述べているのか具体的に知ることは困難です。

また、選挙公報は良いことしか書いておらず、罷免相当と判断する判断材料がないのも事実でしょう。

しかし、これだけのインターネット、情報社会です。グーグルなどで検索すれば、そのサイトが信頼性のあるものか否かは別として、裁判官の人物像を判断できる程度の情報は氾濫しているはずです。あとは、その情報の信頼性を、情報を受け手が判断し、自分はどう考えるかという意思決定をすれば良いだけの話です。

私の周りの期日前投票を済ませた一般有権者の方の多くが、「わからないから、いつもそのまま投票している」と言っています。

私が、「それって、全員良い裁判官だと判断して信任しているってことだよね？」というと、「え、わからないから、そのまま投票しただけだよ。」と無責任な発言をするのです。

これに対し私はいつもこう言います。「うーん。わからないなら、なぜ棄権しないの？」

すると、多くの人が、「え！棄権できるの！」という反応をするのです。

実際、私も何度か選挙に行っているので、見たことがあるのですが、選挙管理委員会の一部（一部と信じたいのですが・・・）では、「わからない」という有権者に対し、「わからないなら、そのまま投票してください。」と助言していることがあるようです。

これは、信任票を誘導しているわけで、棄権できることを説明しないわけです。

確かに、投票会場内では、棄権できることが注意書きとして掲載されているのですが、短時間の間にそれを丁寧にみる人は少ないでしょう。

「わからない」と迷っている方がいるのであれば、丁寧にどういう選択肢があるのか公平に説明すべきであって、信任票を誘導するのは明らかにおかしな話です。

なぜこういう誘導とも取られかねない助言をするのかというと、投票率を上げるためというのが実態のようです。

国民審査によって罷免された裁判官は過去にいません。

しかしそれは制度が無駄なのではなく、一部の有権者を除き、多くの有権者が怠惰で情報を調べなかったり、無責任に信任票を投票している結果なのであって、国民自身の姿勢の問題だと私は考えています。

昔は、インターネットもなく仕方なかったのかもしれませんが、裁判員制度も始まり、司法への国民参加の重要性が増している現在、今までのように、無責任な投票行動は慎むべきでしょう。

たかが国民審査ですが、そうした無責任な行動のツケは必ず国民に戻ってくるものです。

したがって、どういう投票行動をするにしても、自分で意思決定をして、それに責任を持ってほしいというのが今日の心の叫びです。笑

竹内行夫裁判官について情報を更新しました。

同裁判官が関与した重要判例、私見による評価をアップしました。

私見は、罷免相当と考えています。

あと、残りは金築裁判官を残すのみとなりました。

明日になりそうです・・・すいません。

おそらく、罷免相当のはずです。もし評価が違ったらごめんなさい。

櫻井龍子裁判官について

同裁判官が関与した重要判例、私見による評価をアップしました。

私見は、罷免相当と考えています。

あと、残りは竹内裁判官、金築裁判官を残すのみとなりました。

判例を見ているところ、金築裁判官は、基本的に、櫻井裁判官と同じ第１小法廷で、多数意見に同調する姿勢が強いため、罷免相当という方向での評価になりそうです。

また、竹内裁判官も行政官出身であり、多数意見への同調が多いと考えられ、同じ評価になりそうです。

遅くても明日にはアップできると思います。

涌井裁判官に対する評価の変更と宮川裁判官に関する情報をUP（最高裁国民審査について）

連日、最高裁の国民審査についての私見を公開しています。

「裁判官なんかに興味がない」という読者のみなさん、もう少しで終わるので辛抱してください。笑

さて、１つお詫びがあります。先日公開した私の涌井裁判官に対する評価を変更することにしました。いくつかの関与判決も追加で記載しています。

変更の理由は、多数意見に同調し、かつ補足意見等を付さないことが多い姿勢には、そもそも疑問を呈していましたが、中国残留婦人の国賠訴訟に関する判決理由があまりにも丁寧ではなく、門前払い判決の典型であり、①被害者救済の実質的判断および②判決理由を丁寧に示すことという評価基準を全体として考察したときに満たしているとは言い難いと判断したためです。

仮に、私の従前の評価のみで投票された方がいれば、変更することについてはお詫び申し訳ます。

ただあくまでもこのサイトの特集は、私の投票行動とその理由を示しているに過ぎず、判断に同調を求めるものではないので、ご理解のほどよろしくお願いします。

なお、宮川裁判官について、以下の通り、情報を更新しました。

宮川光治裁判官（１．関与した判例　２．私見による評価）

最高裁判所裁判官の国民審査コーナーの情報を更新しました。

明日、選挙広報が配られるみたいですね。

各紙の世論調査は、小泉旋風の逆バージョンを予想しているようですが、これだけ早くに結果が出ているような報道がされると、ある種の投票委縮効果が生じるような気もします。

ところで、最高裁判所裁判官国民審査法施行令との関係で、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票が、衆議院選挙のそれとズレていましたね。

今日、23日から期日前投票開始です。

このブログでは、私の考える最高裁判所裁判官の評価をするプロジェクトを考えたのですが、なかなか時間的余裕がなく、未だに完成できてません・・・。

しかし、やっと９裁判官のうちの５裁判官の関与判例のまとめと評価が終わりました。今日は、大物（？）田原裁判官の関与判例と私見による評価をアップしました。

http://esquire.air-nifty.com/blog/supremecourt2009.html

まあ、国民審査に対する関心が低いので、どれだけの人がこれを読むのかわかりませんが、完全に自己満足の域ですね。

だから、まだ完成していないわけですが・・・

これだけ作るのも大変でした。残りの裁判官は、実績判例が少ないので、２，３日中には、完成できる予定です。あくまで予定です（最近休日も休みがないほど忙しい状況で・・・）。

なお、このプロジェクトの趣旨はあくまで、私がどういう理由で、裁判官を評価し、国民審査にあたり、票を投じるかを示すものであって、賛同を呼びかけるものではありません。

したがって、この評価等に対する内容面への反対意見などコメントは一切、承認しないつもりです。

衆議院議員総選挙も中盤に

メディアによる選挙の情勢分析が進んでいますね。

どこまで従来の世論調査が、正確なのかわかりませんが、固定電話のみを対象としているRDD方式だとすると、必ずしも若い世代の動向を正確に分析できていないのではという気もします。

ただ、固定電話のある家庭は、中年から老年の方が多いでしょうから、年配層が若干多いとしても、最近の世論調査による民主党有利という報道をみると、世間の自民党に対する厳しい目線は揺るがないのかなという気にもなります。

さて、告示前にすべきだったのでしょうが、忙しく告示日を過ぎてしまったため、だれに投票すべきとか、どこの党に投票するのが良いなどという発言は選挙運動に当たり、公職選挙法違反になるので、そういう趣旨の記事は書きません。

ただ、このブログの読者は、おそらく、政治や社会問題に関心がある人が多いでしょうから、政治・選挙ネタを一切書かないというのは期待に添えないですし、公職選挙法もそこまで制限しているわけではありません。

そこで、あくまでも、私がどういう投票行動をとったか（あるいは、とるか）について、教えようと思います。

まず、私の小選挙区選挙での投票行動基準は単純明快です。

「現状の政治や社会問題に対する政府および国会の対応に不満があれば、現職（正確には失職するので前職となるでしょうが・・・）以外の者に投票する。」

これだけです。少なくとも、衆議院が解散されるまでの期間、現職は政治や社会問題に対して、何らかの行動を少なくとも非国会議員よりは取れたはずですから、その行動を十分に取らず、現在の政治、社会問題に対する対応に不満があれば、当然その現職は、十分な仕事をしていなかったということになります。

ですから、私は、仮に不満があれば、現職以外の候補者に投票するという基準を１つの基準としています。

次に、比例代表です。

これはなかなか難しいですね。

ただ、私は最近ネット上で、支持政党をアンケートに答えると回答してくれるというシステムに対しては批判的です。アメリカでもはやっていたようですが、これほどおかしな話はありません。

私からすると、こんなのは思考停止、自主的な意思判断の放棄の象徴のようなシステムであり、誰かが作ったコンピューター・プログラムに最終的な判断をゆだねるほど怖いものはありません。

作家ジョージ・オーウェルの「1984年」という小説で描かれた、監視社会を思い起こさせます。

そこで、私はどういう判断基準を持っているか。

これこそ、自主的に情報収集した各党の主張、党の性格（どういう支持団体が多いのか）、そして、比例名簿にある者の経歴などを総合考慮し、仮に社会の現状に不満がある場合は、どの党に投票するのが私の票をもっとも活かせるかという視点から、投票を決めています。

海外にいたころは、在外登録をするのが面倒だし、選挙もそうそうないだろうと思って、登録しなかったため、選挙権を行使できないことがありました。

たかが一票ですが、自分の政治や社会に対する責任を果たすという上でも、この一票を行使する必要があると私は思っています。

オーストラリアは投票率が95％近くになります。それは、投票に正当な理由なく行かないと罰金が課せられるからです。つまり、投票は権利という側面でなく、義務という側面があるととらえているわけです。

我が国においても、参政権というのは純粋な権利だけではなく、ある種の責任が伴う義務という側面も実際にはあります。

したがって、社会に対する責任として、自分の意思を個々人が示すことが重要でしょう。

23日からは最高裁判所裁判官の国民審査が始まります。それまでには、なんとかHPも完成させれればと思っています・・・

ぜひ、読者のみなさんも自分の一票を投じることで、意思表示をしましょう。

最高裁国民審査の情報をまたアップ

涌井裁判官についての評価をアップしました。

http://esquire.air-nifty.com/blog/justicewakui2.html

涌井裁判官の関与されている判例は本ブログで紹介したものはごく一部です。

ただ、私の独断と偏見で重要と考えるもののみ厳選して紹介しました。

評価が煮え切らないものになっているのは、お許しください。

なお、あくまでも私が今回の国民審査においてどう判断するかを示しているにすぎません。

ある団体のように、罷免すべきだという運動を起こす気は一切ありませんし、同調を求めているわけではありません。単に私の見解が参考になればと思って記載しているだけです。

したがって、最近忙しいということもあるのですが、読者の方からの私の具体的裁判官の評価云々に対する反対意見等は、以前にもブログでお断りしていますが、承認いたしませんので、ご了承ください。

私見と違う判断をするのであれば、各自のご判断でその投票行動をしていただければと思います。

最後ですが、更新が遅れていること、最近ブログ自体の更新が少ないこと、お詫び申し上げます。非常に忙しい状況に追い込まれてしまっており、なかなか更新できていません。

23日に国民審査の期日前投票が開始されますので、それまでには、私がどう考えているかというこの最高裁国民審査コーナーの情報を充実させられれば、と思います。

最高裁国民審査の情報について

涌井裁判官の関与した判例の一部をアップしました。

http://esquire.air-nifty.com/blog/justicewakui1.html

涌井裁判官に対する評価は後日アップします。

また、他の裁判官の関与した判例と評価についても後日アップします。

サイトの更新が遅れていること、読者の皆さんにはお詫びします。

一人一票実現国民会議の意見広告について

このブログでも最高裁国民審査について取り上げているわけですが、まだ完成しておらず、読者、訪問者の皆様には申し訳ない限りです。

告示日までには完成させたいと思っているのですが・・・

そういえば、先日から日刊新聞各紙で、一人一票実現国民会議というところが、国民審査に対する意見広告を出していました。

この広告を既に見た方もいるかもしれません。

当ブログでも、当該意見広告がベースとしている判例の一部を抜粋しているので、一人一票実現国民会議という団体の意見広告にあった、那須裁判官の関与した投票価値の平等に関する判例が気になる方は、那須裁判官の関与した判例について当ブログがまとめたホームページで確認してみてください。

なお、私はこの意見広告には反対です。

意見広告は、判決理由がどうおかしいかという批判をせずに、結論のみを批判し、国民審査で合憲判断をした裁判官を罷免すべきという趣旨で構成されています（はっきりと罷免すべきと言わないあたりも私は不満なのですが）。

また、当該団体の意見広告及びホームページは、最高裁裁判官の業績（判例実績）に対する知識のない一般の有権者に対する情報提供が、意図的なのか、そうでないのかは別として、非常に限定的であり、最高裁判事の資質を国民審査で判断する上で、ミスリーディングだと個人的には思っています。

とりわけ、那須裁判官についていえば、この一票の格差を扱った判例でも非常に説得的な補足意見を示していますし、他の判例に関しても詳細な補足意見を示し、当事者はもちろん、国民に向けて解りやすい判決意見を示しています。

那須裁判官は、名倉教授の痴漢冤罪に関する最高裁無罪判決においても、従来の下級審裁判例に警鐘を鳴らす多数意見をリードし、補足意見では、疑わしきは被告人の利益にという刑事原則の重要性を説いています。

また、当該団体は、有名人が賛同していることをかなり全面に押し出していますが、これも有名人が賛同するのだから正しいといったような錯覚を一般有権者に与え、思考停止状態に陥らせる可能性が高く、この種の宣伝方法も個人的には気に入りません。

一票の格差の是正であれば、直接選挙中の政党や立候補予定者、ひいては、総務省に対し働き掛けをすべきです。

国民審査において、最高裁裁判官としての適性を、一票の格差の問題に矮小化する手法がいかにも扇動的かつ衆愚的で、私は危機感を覚えます。

したがって、この団体の主張である一票の格差の是正の重要性には賛同しますが、那須裁判官を罷免すべきという趣旨の意見広告には、私見は強く反対します。

なお、私がなぜ那須裁判官を罷免すべきではないと考えるかについての詳細は、こちらをご覧ください。

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原爆投下をめぐる議論について

昨日は長崎で原爆が投下された日でした。

今日は、原爆投下の是非という議論について、批判・反論はあるでしょうが、あえて大衆に迎合するのではなく、独自の観点からの私見を紹介したいと思います。

私は、長崎の方は行ったことがないのですが、広島の原爆ドーム、平和記念公園にある資料館には何度も訪問して、被爆者の方の実体験の講演も聞いたことがあり、胸が痛くなったこともあります。

ただ、原爆投下の問題が8月にクローズアップされるたびに、違和感を持つこともあります。

それは、日本のマスメディアの報道の仕方です。

毎日新聞のツイッターは以下のような発信をしました。

mainichijpedit長崎平和祈念式典が始まりました。今なお「正しかった」の声が米国人の６割に上ります　　 http://bit.ly/bT0nT

この毎日新聞のツイッターにある記事は以下のようなものです。

原爆投下：米の６割「正しかった」　高年齢ほど支持　
　米キニピアック大（コネティカット州）は４日、第二次大戦末期の米軍による広島、長崎への原爆投下について、米国内で６１％が「正しかった」と回答し「間違っていた」は２２％だったとの世論調査結果を発表した。

　それによると、党派別では「正しかった」は共和党支持者の７４％で、民主党支持者の４９％を大きく上回った。「間違っていた」は、共和党１３％、民主党２９％だった。

　年齢別に見ると「正しかった」は５５歳以上が７３％だったが、３５～５４歳が６０％、１８～３４歳が５０％と、年齢が下がるほど原爆投下への支持は低下。男女別では「正しかった」は男性７２％、女性５１％だった。

　同大のピーター・ブラウン氏は「第二次大戦の恐怖を記憶している有権者は（原爆投下の決定を）圧倒的に支持するが、冷戦時代に核の恐怖の中で育った世代など、若くなるにつれて支持が落ちている」と分析している。

　調査は７月２７日～８月３日、全米の有権者２４０９人を対象に実施した。（共同）

もちろん被害国の日本人としては、原爆投下の被害を訴えるべきですし、原爆の怖さを体験した唯一の国ですから、その悲惨さを訴えるのは正しい行為だと思います。

そして、核兵器の利用をさせないように外交努力をすることは正しいでしょう。

しかし、私は、原爆の日が近づくたびに、アメリカの世論が原爆投下を正当化することを日本のメディアが責めたり、疑問視する論調に強い違和感を感じますし、むしろ、そういう議論はすべきではないとも思っています。

つまり、「それをやったら中国と同じじゃない」と思う面があるわけです。

はっきり言って、原爆投下が正しかったか正しくなかったかっていう議論は、非建設的なんです。

中国の人が、何かあれば、「日本は中国を侵略して多くの中国人を殺した。日本人は反省すべきだ。」という思考パターンと同じではないでしょうか。

結局、歴史的事実は１つですが、それに対する評価は様々であってしかるべきです。

原爆投下が正しかったかどうかも、国情が違えば、評価も違うのであって、それを被害国の日本が批判するのは、どうも中国の非建設的な議論に困惑する経験がある日本人として、「同じ行動をとってどうする」と思うわけです。

私は決して好きな政治家ではありませんが、久間元防衛庁長官が「原爆投下は仕方なかった。」とある種アメリカの世論の大勢を占める評価に、同調する意見を行った際に、日本のマスコミ、世論は袋叩きにしました。

しかし、言葉足らずかもしれませんが、私は、「原爆投下によって、日本政府に早期の終戦を決断させることができた」とするアメリカでの評価も、それに賛同するかは別として、聞くに値するものだと思いますし、その趣旨で久間元防衛長官が発言されていたとすれば、そこまで責めるべきことだとは思わないわけです。

戦争において、何が悪い、どの国が悪い、などという種類の議論は私は好きではありません。

この種の議論は、感情論で話すことができ、深く考えなくてよいため、単純明快かもしれませんが、非常に非生産的で、何も生み出さないためです。

むしろ、どういう状況下で戦争が起こり、どういう状況下で侵略戦争に発展し、どういう状況下で原爆投下を決断したのかという事実を冷静に探求する方が、将来の戦争、核兵器使用抑止の観点からも妥当でしょう。

つまり、原爆投下をめぐる議論をするのであれば、当時の大統領、ハリー・トルーマンが、どういう内政状況で、どういう戦場状況の認識で、原爆の威力についてどの程度の認識で、また日本を終戦に踏み切らせるには何が必要と考えていたのかなどを分析する議論は重要ですが、「原爆投下は間違いだった」とか、「原爆投下は正しかった」という価値判断先行の議論は、無駄かつ非生産的だと思うのです。

これに対しては、唯一の被害国として原爆使用を正当化することは許すべきではないという反論などもあるでしょう。

しかし、当時の戦争状況において、どっちが絶対的に悪だとはいえない事情があったのも事実なのですから、過去の原爆使用の正当性の是非は別として、日本の原爆の恐ろしさを訴えれば十分なのではないかと思うわけです。

現に、国際司法裁判所は1996年に、「核による威嚇やその使用は国際法上違反であり、いかなる分野における核軍縮を誠実に行い完了させる義務が存在するが、国家存亡の極限の状況での核兵器の威嚇、使用については確定的な結論を出すことができない」という勧告的意見を出しており、原爆の使用は、一般的に違法という評価を受けています。

日本国民にとっては、この国際司法裁判所の勧告的意見とともに、核兵器使用の惨事を訴え続けることが、将来の平和構築にとって重要なのであって、過去の使用の妥当性を被害国が、被害国の立場で主張するのは、侵略戦争の被害国である中国が、反日教育の一環として、日本軍の蛮行を政治的に利用していることに対し日本人が抱く印象と、結果的に同じ印象をアメリカ国民が抱くことになり、私はそういう議論は単に日米間の国民感情の衝突を招くだけで、非生産的だと思うわけです。

私の祖父母も戦争を経験したので、色々な話を聞きました。

祖父は海軍で3度も乗り組んでいた船が米軍の飛行機に沈められ、そのたびに甲板から海に飛び込んで、生き残ったという奇跡的な経験もしており、戦争の悲惨さについては幼いころから聞いてきました。

また、祖母は、グラマンという飛行機の機銃掃射で狙われ、地上を逃げ回っていたところ、たまたま飛び出した犬が、祖母と間違われて打たれ、命が助かったという経験をしたと聞きました。祖母がいうには、その兵士の顔がはっきり見えたと言います。

私は祖父母を尊敬しているのは、それだけ自分の命を脅かした敵であるアメリカに対し、一切の嫌悪を持っておらず、むしろ私がアメリカに留学すると決めたときには、率先して応援してくれたことです。

かつて、祖父母に、アメリカを憎んだりしたことはないのかと聞きましたが、彼らは、「結局日本だって同じことをしたわけだから、仕方なかったでしょう。戦争だもの。」と言ったのを良く覚えています。ちなみに、広島の平和公園に一緒に行った際も、原爆投下についてもアメリカを責めるような考えは聞いたことがありませんでした。

私はこの時、戦争を経験し、命を失いかけた当事者でありながら、冷静に分析し建設的な意見を持っていることに非常に感銘を受けました。

そういった日本の建設的な戦争経験世代の想いを無駄にしないためにも、原爆投下の是非や、太平洋戦争の是非など過去の行為が間違いだったかどうかという非生産的な議論ではなく、今後繰り返さないために何が必要かという建設的な視点からの議論が私は必要だと思うわけです。

テレビ朝日のザ・スクープを見て（鳥越氏の最後の不適切な発言に疑問あり）

ツイッターでもつぶやいたんですが、テレビ朝日が飯塚事件を取り上げたために、このブログにも訪問者が急増しているので、一応警鐘を鳴らしておきます。

番組の最後で、キャスターの鳥越氏が、感情任せで、飯塚事件に関与した下級審裁判官および最高裁裁判官の実名を挙げて、あたかも冤罪を作りだした元凶であるかのような扇動的な発言をしていました。

裁判所法や裁判制度、および、合議制度を全く理解していない発言で、これに踊らされて、個別の下級審裁判官に対する誹謗中傷をするべきではありません。

番組自体は素晴らしい内容だったし、飯塚事件の問題をわかりやすく報じていましたが（もっとも、主張が一方的で、その他の状況証拠による嫌疑の部分が十分に紹介されていなかったという問題もあるのですが・・・）、最後の鳥越氏の行為は見過ごせない愚かな行為です。

鳥越氏のジャーナリストとしての資質を疑います。彼はおそらく袴田事件の熊本裁判官のことは知らないでしょう。

私がどうしてこう考えるかについては、以下のリンク先にある記事で、足利事件との関係で詳細にまとめてあるので、興味のある方は、参照してみてください。

http://esquire.air-nifty.com/blog/2009/06/post-20a3-1.html

ポイントは、飯塚事件に関与した下級審裁判官の中には、無罪だと判断した裁判官もいるかもしれないということです。

なお、繰り返しになりますが、私はあくまで実名の公表が問題だと言っているわけではありません。そもそも判決は公のものですから、関与した裁判官の実名を公表すること自体何の問題もありません。

しかし、冤罪の有力証拠が明確に示されていない（冤罪の可能性があるという状況にすぎない）現段階で、鳥越氏の「冤罪で死刑になったの元凶が関与した下級審裁判官にあるから、視聴者のみなさん、この裁判官たちの名前を覚えて、責めましょう。彼らは良心の呵責がない人間です。」とあたかも言うような印象を与える発言をしていることが問題だと考えているわけです。

この種の扇動的発言は、いわゆる橋下弁護士の懲戒請求呼びかけ事件のときと同じで、非常に短絡的かつポピュリズム的発言で、ジャーナリズム精神のかけらもないと思います。

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一人の我がままが他者の生命・身体を脅かす瞬間その２

最近更新が非常に少なく、読者の皆様には期待外れなことになっていますね。本当に申し訳ないです。

言い訳ですが、夏バテおよび最近非常に忙しい状態で、ツイッターでつぶやくことはできても、ブログでしっかりと文章を考えて、論理的な文章を書くのが少し面倒になってしまい、ついつい更新を先延ばしにしてしまっています・・・。

さて、前回の空港機内のマナーの悪さ（違法行為）について、今回も私の目撃した悪質事例を紹介します。

航空法は以下のような規定を置いています。

（安全阻害行為等の禁止等）

第七十三条の三 　航空機内にある者は、当該航空機の安全を害し、当該航空機内にあるその者以外の者若しくは財産に危害を及ぼし、当該航空機内の秩序を乱し、又は当該航空機内の規律に違反する行為（以下「安全阻害行為等」という。）をしてはならない。

第七十三条の四 　機長は、航空機内にある者が、離陸のため当該航空機のすべての乗降口が閉ざされた時から着陸の後降機のためこれらの乗降口のうちいずれかが開かれる時までに、安全阻害行為等をし、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由があるときは、当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者若しくは財産の保護又は当該航空機内の秩序若しくは規律の維持のために必要な限度で、その者に対し拘束その他安全阻害行為等を抑止するための措置（第五項の規定による命令を除く。）をとり、又はその者を降機させることができる。

３ 　航空機内にある者は、機長の要請又は承認に基づき、機長が第一項の措置をとることに対し必要な援助を行うことができる。

５ 　機長は、航空機内にある者が、安全阻害行為等のうち、乗降口又は非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為、便所において喫煙する行為、航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務の執行を妨げる行為その他の行為であつて、当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者若しくは財産の保護又は当該航空機内の秩序若しくは規律の維持のために特に禁止すべき行為として国土交通省令で定めるものをしたときは、その者に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該行為を反復し、又は継続してはならない旨の命令をすることができる。

つまり、機内での離着陸時の電波を発する機械の利用、および、機内で携帯電話の電源を入れる行為は、航空法73条の3の定める「安全阻害行為」として禁止されます。

そして、73条の4第5項で、機長命令が発せられた場合、これに違反すると、罰金刑（50万円以下）に処せられます（航空法150条5の3号 ）。

このように法律で定められており、航空会社がしきりに呼びかけているにもかかわらず、自分のエゴで、これを守らない人が多いのは残念ですし、同乗者として安全を阻害されているわけですから、腹が立ちます。

機内での携帯電話の電源については、ついうっかり電源を切り忘れたという人もいるでしょう。こういう人まで責めるつもりはないのですが、私が目撃したのは、飛行機が着陸したとたんに携帯電話に電源を入れ、ぺちゃくちゃと話し出した若い（かつチャラい）男性の行為です。

この男はおそらく、「着陸したんだから電話かけてもいいだろ？落ちることないじゃん」程度の安易な発想で、利用していたのでしょうが、飛行機は着陸後、そのまま復路や別路線に利用されるわけで、着陸後、逐一丁寧な整備をしているわけではありません。

だとすると、器材に影響を与える可能性がある行為は当然辞めるべきです。仮に、携帯電話の電源をつけて、電話利用をした行為によって、計器に影響をきたし、航空事故につながった場合、安易な行為が大勢の命を危険にさらすわけです。

携帯電話と器材への影響についての因果関係は十分明らかではないという反論もあるでしょうが、可能性がある以上、やめるべきですし、航空会社が安全阻害行為として、利用を禁止しているのですから、遵守されるべきでしょう。

私の目撃したことでしかないですが、一部の航空会社では、この携帯電話の利用行為に対する対応が甘いところもあります。その若い男性は私のかなり前方にいたのですが、客室乗務員は気がついているのに、注意してなかったように思います。

他方で、私が以前利用した際、JALの客室乗務員の対応は毅然としていて、素晴らしかったです。携帯電話でメールをしていた男性に、機内で利用しないように注意したところ、男性が「今、送信が終わるので」とわけのわからない回答をしたところ、客室乗務員の方は、「安全を阻害する行為ですので、すぐに切らない場合は搭乗をお断りすることになります。」と毅然とした態度で言われていました。

男性もその迫力（？）に押されたのか、すぐに電源を切っていました。

こうした個々の客室乗務員が見逃さず、安全確保のために毅然とした対応をとることは、利用者の生命を守る上で非常に重要ですから、機内での会話行為という常識外れの行動を見逃すような一部航空会社には2度と利用したくないなと思ってしまうわけです。

また、一番責められるべきは、機内で会話した男性で、機内からでるのに遅くとも5分程度なのにもかかわらず、その5分を我慢できずに、禁止行為を行い、他人の生命を危険にさらしているのです。

「俺はもう機内から降りるから携帯使っても安全に影響ない」という自分勝手な判断により、のちにその飛行機を利用する乗客の生命を脅かしているとすれば、非常に自分勝手な判断ですし、決して許される行為ではありません。

携帯電話で注意されている人を見ると、どうして、その数分を我慢できないのだろうと私はいつも思います。

欧米では携帯電話の利用を一部解禁しているようですが、私は「そこまでして携帯電話を利用しないといけないの？」と思ってしまいます。

人間が機械を利用しているのではなく、機械に人間が利用されている典型例が、いつでも携帯電話を利用できないと困るといった携帯電話に対する依存症ではないでしょうか。

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一人の我がままが他者の生命・身体を脅かす瞬間

最近、ブログが更新できていなくて、すみません。

先週末は、旅行に行っており、昨日帰ってきたんですが、今日は朝から、日頃全く縁のない力作業に従事したせいで、既に筋肉疲労が・・・。重いものを持ったせいか手のひらが火照って、熱いんですよね。

さて、ツイッターでもつぶやいたんですが、飛行機に乗って驚くべき光景を見ました。夏休み時期というのもあるのでしょうか。この時期の乗客はマナーが著しく悪い人目立ちます。

私は、かなり頻繁に飛行機を利用するのですが、このような悪質なケースに遭遇したのは未だかつてありませんでした。なので、それだけ衝撃的でした。

まず、持ち物検査のゲートで30歳後半から40歳前半の母親らしき女性がハサミ（たぶん化粧用か何か）を取り上げられそうになっていたんです。刃物は基本的に預けるというのが９・１１テロ以降、極めて常識的ルールだと思うんですが、それができていないんですね。

良い歳の女性で、母親ですよ。こういう大人の非常識、ルール違反を子供が見ていると思うと恥ずかしくなります。

普通、航空係員から「ゲートから先に持ち込めません」と言われれば、常識的な人間は、「すいません。処分してください。」とか、「預けます。」とか言うはずです。

にもかかわらず、その母親は、ダダをこね出しました。

なんて言い張っていたかというと、「来る時は持ち込めました。」と執拗に係員に食い下がっているんです。

来る時は持ち込めたかどうかは何の基準でもないし、正当化理由ではありません。むしろ、たまたま来る際の空港係員が見落としていたのであって、テロを誘発しかねないミスといっても過言ではありません。

それを、後ろが列になっているにも関わらず、ごねているわけです。社会常識の欠如も甚だしい。

私は幸い、この非常識な方の1つ前にゲートを通りぬけたので、迷惑行為の被害には逢わなかったのですが、どうも見過ごせない非常識な行為で、関係はないのですが腹正しさを感じました。

この事例からもわかるんですが、日本人は、危機感がないんですね。航空係員も生易しすぎます。

もしかすると、読者の中には、化粧用のハサミぐらい良いじゃないと安易に考えたり、ゴネても良いと母親に同調する方も万が一いるかもしれません。

しかし、私の常識では、やはり、こういう危険物の持ち込みに対する甘さは許せないんです。

私は9・11テロがあった際に、アメリカにいたんですが、テロの3ヶ月後だったでしょうか、ワシントンDCからニューヨークを飛行機で往復しました。

DCのナショナル・レーガン空港を行きに利用した際は、全く問題なくゲートをすり抜けたのですが、復路で事件は起こったんです。

ニューヨーク市内に一番近い、ラガーディア空港でした。

手持ちバックの奥に、メガネのネジを締める小さなドライバー（全体で5センチもあるかないか）が入っていたらしいのです。

私もその存在に全然気づいておらず、セキュリティーゲートで突然止められ、屈強な白人の係員が、「I need to open your bag here（ここでバックを開けさせてください）」と言われ、指示に従いました。

開けている最中に、危険物の持ち込みがないか尋ねられ、「持っていない」と答えると、そのドライバーが出てきたわけです。

係員は、「What is this? You cannot bring it.（これは何ですか？これは持ち込めません。）」と言うので、眼鏡用のドライバーで入っているのに気がつかなかった旨を説明すると、係員は、すかさず、「You must put this into your luggage you give to your airline or you must give up your right of this property.(航空会社に預けた荷物に入れ直すか、この物の所有権を放棄しなさい。)」と言ってきました。

すると、突然、私の後方にいた、白人と黒人の二人の空港警備にあたっている兵士が大きなマシンガンを携え、私と係員の方に向かってきて、「What's going on? (何が起こっているのですか？)」と言うわけです。

そのマシンガンの威圧感はもちろん、プロですので、私が突然暴れ出して、逃げ出したりしないよう、行動範囲を制限できる立ち位置にたっているので、恐怖感すら覚えました。

もちろん、私はゴネもせずに、戻っている時間はなかったので、その場で所有権を放棄して、処分してもらったのですが、そのときの航空セキュリティーに対する意識の強さとある種の安心感は忘れられません。

つまり、確かに、マシンガンを持って近づいてくるわけですから、威圧感もあるのですが、これだけ熱心にセキュリティーを確保しようという姿勢も同時に感じることができ、テロ後ということもあって、飛行機に乗るうえで、テロに対する怖さはなくなりました。

テロ以前のアメリカのセキュリティーは現在の日本よりもちょっと緩い感じだったのですが、テロ以後は様変わりしました。日本のセキュリティーもテロ後は厳しくなったのですが、それでも、まだまだ生易しいです。

現在でも、アメリカの主要空港には兵士によるセキュリティーを実施いている場所もありますし、係員の態度も日本に比べ厳しく、乗客に要求します。

日本の係員は丁寧ですし、優しいですから、それに付け込んだ非常識な客が理不尽な要求をして、ゴネるわけですね。仮に、この女性がアメリカの空港係員の対応を前にして、同じ行動をとっていたかは疑問です。

その後、その母親と係員がどういう結論に至ったかはわかりません。ただ、係員の方は他の係員と協議た上で、それでも持ち込みが認められない旨を丁寧に説明していたところは見ました。

仮に、万が一、航空係員が見落としていたり、空港係員が折れて持ち込みを黙認していたとすれば、それは他の乗客の生命、身体に対する甚大な脅威になるでしょう。

この乗客の女性にとっては、数百円から数千円程度の価値のあるお気に入りのハサミを失う程度ですが、これが何らかの形で、ハイジャックや航空機テロに利用される可能性は依然残るわけですから、他の乗客の生命と身体の安全という具体的保護利益に比して、どちらが優先されるべきかは明白です。

こういう非常識な人間にだけはなりたくないものです。

皆さんも、もし母親と同じ行動をするかもと思った方が万が一いらっしゃったら、比較考量をして常識的な判断をしてほしいと思います。

また、私個人は、空港係員は乗客を怒らせてもよいので、もっと厳格な態度で臨むべきだし、常識的なルールを守れない乗客には厳格な態度で搭乗拒否をすべきだと思います。

私は、優しい姿勢が、乗客をつけあがらせるだけでなく、テロという大事件につながるという危機感が空港係員およびその教育姿勢にも必要だと強く思うわけです。

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Britain's Got Talentの優勝者は前途多難？

先日、Twitterの方ではつぶやいたんですが、Youtubeで話題となり世界的な人気者となったスーザン・ボイル（Susan Boyle）さんを生んだ番組として有名になった英国の番組、「Britain's Got Talent」を覚えてますか？

ボイルさんは、メディアの過熱もあり、精神的に追い込まれたなど色々な議論を沸き起こしましたが、優勝できなかったのは、多くの人も知っているでしょう。

その番組の優勝者ですが、今後の芸能活動は優勝しても、バラ色ではなかったようです。

イギリスのメディアによれば、ダンスグループのダイバーシティー（Diversity）は、同番組の審査員で、かつ、音楽プロデューサーのサイモン・コーウェル（Simon Cowell）氏から契約のオファーを受けることができなかったそうです。

音楽プロデューサーであるコーウェル氏がボイルさんのアルバムやそのプロモーション活動に集中したいため、コーウェル氏が代表するSyco社は、ダイバーシティーとの契約は締結しないと発表しました。

やっぱり、話題性って重要なんですね。

記事によれば、コーウェル氏は、ボイルさんが優勝するしないにかかわらず契約するつもりだったらしく、この優勝者のダンスグループもコーウェル氏のような専門家によるプロデュースが必要とのことです。

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