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07/19/2009

在外日本人も警戒を

先日、「米流時評」というブログを運営されているysbeeさんという方からトラックバックをいただいて知ったこのニュース

最初は、トラックバックをしてくださった記事の内容と全然違う話だったので、失礼を承知で告白すると、なんかのセールスか、一部の極端な思想を持っている人のブログ記事かなと思っていたのだが、非常に重大なニュースであることに気が付いたので、お詫びの気持ちもこめて紹介させていただく。

既に、朝日新聞など一部日本メディアでも報道されているように、アルカイダのアフリカ組織が、在外中国人を標的にした報復テロを宣言したという。

どんな理由であれ、テロ行為という残虐かつ非人道的行為は許されない。

もっとも、このニュースを聞いても、「中国人の問題で日本人には関係ない」、「遠い国の話」と思ってしまう人は多いのではないだろうか。私も最初は似たような感想を持ったのだがよくよく考えると、メディアの注目度は低いが重大な問題だということに気がついた。

この夏、海外で過ごす人などいると思うが、我々がアフリカの国々の人を見た眼で、どこの国の人か判別が困難なように、人種が異なるとアジア人は皆中国人に見えてしまうことが多い。

人種のるつぼであるアメリカに滞在していた頃、正確に日本人と中国人を判別できるアメリカ人の友人はごく少数で、よく間違われたものである。日本と交流の多いアメリカの人々でさえ、正確には判別できない人が絶対的マジョリティーである。

したがって、残念ながら、日本人がテロに巻き込まれる可能性は今回の中国のウィグル人虐殺問題によって格段に上がってしまったと言わざるを得ない。

できれば、日本政府は在外日本人の安全を考えて、中国に対するウィグル族の民族自決権問題としての非難声明を出すべきであるが、イランの選挙不正問題でも、目をつぶるような外交しかできない現状ではそのような期待はするだけ無駄であろう。

アフリカ地方に旅行する方は特に、自衛策として、中国人が集まる場所などを避けて行動すべきだと思う。

また、イスラム諸国はアラブ諸国だけではないことを肝に銘じておく必要がある。

フィリピンでは南部がイスラム教信仰者の多い地域であり、フィリピン政府も中国人をターゲットにしたテロへの警戒を強めているとロイター通信などは報じている。

さらに、アメリカなどの非イスラム国でもテロの危険性はあるだろう。今回の標的は、中国人、とりわけ、漢民族を対象にしていると考えられ、在米中国人を対象にすることだって考えられる。

テロの脅威に対して、日本人には温度差があるが、2001年の米国での同時多発テロの現場近くにたまたま居合わせた私にとっては、今回の報道は日本人が巻き込まれる蓋然性があると思わずにはいられず、ぞっとするニュースである。

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さて、テロが今日のテーマだったので、9・11テロから9年目になるわけであるが、この事件をテーマにした映画で最も優れている作品を紹介しておきたい。人間忘れやすいもので、家族や友人など事件で何かを失ったりした者でなければ、あの衝撃が年々薄らいでしまう。私のように当時事件発生の現地近くにいたというだけでは、9年も経つと思うと、次第に当時の緊迫した状況な衝撃の大きさを思い出すのも難しくなってくる。

しかし、この映画を見るたびに、当時の衝撃が鮮明に蘇ってくるし、忘れてはいけない事件だということを思い起こさせてくれる。このユナイテット93には、当時大学生だった久下季哉さんが搭乗していた。宇宙飛行士を目指して、留学先に向かうために搭乗していたと記憶しているが、私も同じように夢をもってアメリカに留学したことがあったため、混乱するアメリカのメディア報道から久下さんの一報を知った時は、他人ながら、何とも言えない悲しみを感じたことを思い出す。また、彼以外にも世界貿易センタービルで働いていた多くの日本人が死亡、重軽傷を負った。

事件の丁度一か月前に、私は、日本から来た家族とともに、世界貿易センターなどを巡っていたので、あと1か月遅かったらと思うとぞっとした。私はその後もアメリカに滞在し、2001年9月11日は、たまたまテロの現場近郊(幸いなことに、事件に巻き込まれるほど近くには居なかったが)に居合わせたのだが、その衝撃と混乱は説明するのが難しいほど壮絶なものであった。

年月が経つにつれ、日本での9・11テロの報道や番組に私は違和感を感じつつある。

事件が起った現場の近くで、混乱するアメリカを直に目撃した者からすれば、視聴率を稼ぐような下らない陰謀論にまみれた番組が公然と報道されていることには非常に疑問である。また、事件自体が日本人から忘れられているのも悲しいことである。

この映画は、個人的にはあまり見たい映画ではないが、見るたびに当時の経験を鮮明に思い出させてくれる。

ウルムチ騒乱「アルカイダ報復宣言」 中国紙が報道 

2009年7月16日19時11分

 【北京=坂尻顕吾】新疆(しんきょう)ウイグル自治区ウルムチの騒乱をめぐり、北アフリカに拠点を置く国際テロ組織アルカイダ系のグループが中国人らを対象に「報復」を宣言したと15日付の中国紙が報じた。北アフリカには出稼ぎ労働者など数十万人の中国人が滞在しているとされ、騒乱が「中国対イスラム」の構図へ広がることに懸念が高まっている。

 報復宣言は、英字紙「チャイナ・デーリー」と中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」がいずれも1面で取り上げた。報道によると、この組織はアルジェリアに拠点を置く「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」で、ウルムチの騒乱でイスラム教のウイグル族が多数死亡した報復として、アルジェリアで働く約5万人の中国人と中国が北アフリカで展開する企業プロジェクトを標的にすると宣言したという。

 両紙はともに「アルカイダ系組織が中国を直接威嚇したのは初めて」と指摘。専門家の見方として、「この組織の活動範囲は限られているが、似たような動きが他のアルカイダ系組織に広がる恐れもある」との懸念を伝えている。

 中国外務省の秦剛副報道局長は14日、定例会見でイスラム国家に駐在する中国企業や中国人の安全確保を問われ、「中国政府はいっさいのテロに断固として反対している。関係国が我々との協力を強め、テロ撲滅に立ち向かい、駐在する中国企業と中国人の安全を維持するよう望んでいる」と語った。

 ウイグル族への同情はテロ組織だけでなく、イスラム国家の政府首脳にまで及んでいる。トルコのエルドアン首相は11日、「同化政策をやめるよう中国政府に求める」などと発言。中国の楊潔チー(ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり)外相が翌12日、トルコのダウトオール外相と電話会談し、トルコ側から「中国の主権と領土保全を尊重しており、中国の内政には干渉しない」との言質を取るなど、中国当局は対応に神経をとがらせている。

    ◇

 15日の中国国営新華社通信などによると、ウルムチの騒乱の死者は192人、負傷者は1721人に増えた。

http://www.asahi.com/international/update/0715/TKY200907150396.html

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