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07/14/2009

有権者は見た!自民党の派閥の領袖クラスも苦戦か?!

選挙ファンということで、「さおだけやはなぜ潰れないか」の著者である公認会計士の山田真哉先生のブログで、面白い記事があったので紹介したい。

http://plaza.rakuten.co.jp/kaikeishi/diary/200907130000/

NHKの当確ミス、公明党の選挙戦略、組織票の凄さ、民主党の中選挙区での選挙戦の難しさについても触れており、面白い。

さて、今日は、ある大物(私は器の小さい小物だと思いますが、世間的には派閥の領袖クラスとして扱われているので・・・)自民党議員の姿勢についてお話します。

先週末のことですが、私の家族から聞いた話です。

老人介護サービスなどをやっている運営会社が、地域との交流のために、公園でバーベキューなどの交流イベントを行っていたそうです。

初めての試みだったそうで、テント等の設営などの準備を介護サービスのスタッフなどが行い、食事もすべてスタッフが準備していたので、かなり職員には負担になっていたようですが、地域のボランティアの手伝いもあったようで、介護スタッフや入居者、預けている家族や地域住民との交流というイベントの目的自体は達成でき、皆、満足していたそうです。

ただ、1つ気分が悪くなる瞬間があったというのです。

それは、派閥の領袖クラスの自民党議員の妻の行動でした。

何回か閣僚経験のある派閥の領袖クラスの自民党議員の妻がそのイベント会場に来ていて挨拶をしていたのは良いのですが、その老人介護サービスに入居している御老人達に声をかけるでもなく、スタッフから積極的に介護現場の問題点などを聞くでもなく、ただただ「いつもお世話になっております。(選挙の支援)よろしくお願いします。」などと言うだけで、挨拶して5分もしないうちに帰ってしまったというのです。

地域と老人介護サービスとの交流という場で、わざわざ、「○○先生の奥さんが来てくれました」とアナウンスまでさせて、宣伝しておきながら、そこにいる老人やスタッフ、地域住民等と交流を図り、民意を吸い取る努力は皆無だったとのこと。

このことは、今の自民党のベテラン議員とその取り巻きの実情を如実に表しているといえるのではないでしょうか。

つまり、彼らは民意をくみ取って、何とかそれを実現しようという政策能力は既に欠如してしまっているわけです。

かろうじて、自民党という組織を糧に、地元の自民党所属の市議会議員からそうしたイベントの情報をもらい、適当な挨拶だけしかできないのです。それで有権者は投票してくれると思っている。

有権者をバカにするにも程があるでしょう。

今回は妻の行動ですが、まともな議員の妻であれば、折角そういう福祉の場を訪問するのですから、介護サービスを受ける老人やスタッフに対して、熱心に耳を傾け、「主人にその声を伝えます。」などの努力があってしかるべきではないでしょうか。

はっきり言って、この奥さんの行動は、上っ面だけの挨拶で選挙で支持してもらおうという浅ましさが見て取れる残念な行動です。

もしかすると、老人ホームなどに入居している老人と交流しても、投票できないから得票につながらないし、時間の無駄と高をくくっていたのかもしれません。真意はわかりません。

しかし、そうした一つ一つの行動をまともな有権者は確実に見ていますし、目につくものです。そして、「介護サービスを受けるような老人は投票できないから、どうでもいいという扱いなのか」と有権者に受け取られても仕方ないでしょう。

その大物議員は、閣僚経験があり、派閥の首領クラスの有名な議員なので、読者のみなさんには見当がついた人もいるかもしれません。

親の代からの地盤が固く、今までは選挙活動をしなくても当選できたので、民意を吸い取る方法そのものがわからないのかもしれません。

この逆風の中で、初めてまともに選挙活動をしなければならず、やり方が解らないから、介護サービスの現場で、その話をしっかり聞こうという努力を政治家もできなければ、それを支える奥さんも秘書もできないのかもしれません。

ある意味可哀想なのかもしれませんが、いずれにしても、次の選挙では、こうした民意の吸い取ることができないような政治家、そういう努力を示さない政治家に対して、有権者が毅然とした態度で、『ノー』を突きつける必要があるでしょう。

これは自民党の議員に限った問題ではありません。

民主党だろうが、共産党だろうが、公明党だろうが、社民党だろうが、無所属だろうが、民意を吸収しようとせずに、「お願いします。お願いします。」という連呼選挙をやるような候補者は日本にとって百害あって一利ありません。

どこかの首都の知事が、選挙の結果について、「迷惑だ。ツケを払わされた。」と自身の政治姿勢や政策に対する問題点を振り返ろうとしない高慢な姿勢を世界中にさらしていましたが、こういう政治家が知事として、大きな影響力を持っていること自体、本当に日本の政治文化が低く、有権者の判断能力、レベルが低いということの表れと言っても過言ではないのでしょうか。

有権者は、こういう政治家の発言をもっとしっかり怒りを持って受け止めなければなりません。

民主主義の根本である民意の吸収ができず、地域住民が抱える問題を共有しようという姿勢がない政治家は政治家失格です。

さらに言えば、そういう政治家に投票し続ける有権者も、民主主義の担い手としては失格です。

そういう人間にいつまでも無駄金を給与や政策費を与えておけるほど今の日本に余裕はないでしょう。

一人一人の有権者がさらされている現実の危機に目を向けなければ、日本は本当に沈没し、日本の良い価値であった治安の良さなどは失われてしまうかもしれません。

有権者は、支持する政党も大事でしょうが、個々の候補者を見て、しっかりと民意に敏感な政治家かどうかを判断し、次の選挙で1票を投じる必要があると思います。

なお、その自民党の大物(?)議員の妻が挨拶した時、会場にはある種のしらけムードが漂っており、その妻も市議会議員が紹介した一部の参加者にのみにしか挨拶できない雰囲気だったという感想もあり、既存政治に対する怒りは、介護の現場や地域交流の場にも確実に広がっているのでしょう。

確かに、以下にあるようなニュースを聞けば、弱者を切り捨てようとする政府を支えるような派閥の領袖に良い顔を介護の現場にいる人々ができるはずないかもしれませんね。

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介護認定、軽度化の傾向=新基準導入で-厚労省
7月13日20時50分配信 時事通信

 厚生労働省は、4、5月に介護保険に基づく要介護認定の新規申請した約6万人のうち、自立に当たる「非該当」と判定された人の割合が前年同期(2.4%)に比べほぼ倍の5.0%となったことを13日、明らかにした。4月に導入した新基準の影響。同日開かれた要介護認定見直し検討会に提示した。

 調査は、1492の自治体を対象に実施。最も軽い「要支援1」は同4.0ポイント増の23.0%となるなど、軽度の人がより軽度に判定される傾向がうかがえた。

 厚労省はこうした軽度化に対する利用者の懸念に配慮し、これまでのサービス利用者が更新する場合、新基準の判定に不満があれば従来のサービスが受けられるとする「経過措置」を採用している。同省の調査によると、コンピューター1次判定を受けた更新申請者のうち、31.1%は前回の1次より軽く判定される一方、経過措置後の、2次判定での軽度化は4.3%にとどまった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090713-00000170-jij-pol

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