いつもと違った形式で時事評論

今日は、いつもの1つの話題を深く掘り下げるというスタイルの記事から、いくつかの話題に短く論評していくスタイルに変えてみようと思います。

１．自民党が東国原宮崎県知事に出馬要請

自民党もここまで堕ちたかと残念になりました。自民党はもう悪あがきをせずに下野した方が良いでしょう。このようなポピュリズムや衆愚政治に走ることは百害あって一利ありません。

宮崎県知事は国政に意欲があるようですが、私は彼の淫行歴、暴行、傷害事件による事実としての前科（法的意味での前科は前科調書に残るものを言います。）を含めた経歴と知事としての実績をすべて考慮しても、まともな政治家とは思っていません。

確かに、マスコミを利用するのは長けているでしょう。しかし、彼の公共事業理論は旧来の道路族の主張と変わらず、全くもって賛同できません。私は宮崎県民ではないので、詳しくはないですが、地元の名物をPRしているだけで、目立った改革実績は見えてきません。同じタレント出身と言われる橋下大阪府知事とは、本質的に改革や政治に取り組む姿勢と知識が異なると思います。

なお、衆愚政治に走りがちな国民性を危惧していたのですが、ヤフーの意識調査を見ていると6割が、自民党総裁に相応しくないと回答しており、まともな民度だとひとまず安心しました。ああいうポピュリズムに乗らない民主主義の浸透が重要でしょう。

マスメディアは、連日この報道をメインで取り上げ、総務大臣説が浮上していますが、彼のような改革マインドが低く、政治・改革実績もなく、4年の任期すら務めていない人間に、国会転出という話がでること自体、自民党のレベルが低いとしか言いようがありません。

一部では、総裁候補ということであれば、宮崎県民が納得するのではという報道もされていますが、仮に納得するような県民民度であれば、レベルが著しく低いことを露呈することになるでしょう。

２．公正取引委員会がセブンイレブンジャパンに排除命令

妥当な命令だと思います。法的議論以前に、見切り販売を禁止するという営業方針そのものが、食の不足、食糧問題が叫ばれる21世紀において、企業の社会的責任を果たしていないのではないでしょうか。

15％を負担するという案を出していますが、同じように見切り商品の販売を禁止するような強制と取られかねない働きかけをすれば、今回の命令の趣旨を十分に理解して対応しているとは言えないでしょう。

このニュースで重要なのは、セブンイレブン・ジャパンが負担する金額がどれくらいになるかよりも、こうした時代に逆行する行為がクローズアップされ、企業の社会的責任を果たしていないというレッテルを貼られた企業損失はどれくらいなのかです。

セブンイレブン・ジャパンは今回の排除命令（リンク先に公取の資料あり）について真摯に向き合い、見切り販売について、企業の社会的責任を果たすべくビジネスモデルの転換を考える必要があるように思います。

３．初代消費者庁長官に官僚OB

これだけ天下りの批判が強いのになぜ官僚OBを選ぶのでしょうか。世論に対する意識が低いことを示しています。

消費者問題で著名な活動をされている方々は沢山いるはずです。それらの人々をおして、その官僚OBが適任であるという明確な理由を提示する説明責任が政府に問われることになるでしょう。記事にあるような、権限の発動には官僚OBが最適というのでは、説明していることになりません。

私に任命権があるならば、消費者問題の訴訟活動で有名な宇都宮健児弁護士や前全国消費者団体連合会事務局長で、現在、雪印乳業株式会社社外取締役の日和佐信子氏、内部統制・コンプライアンスで実績のある國廣正弁護士などの消費者問題分野での実績のある方に就任を打診するだろうと思うのですが・・・政府の考えることは理解できません。

４．佐川急便、制服にハーフパンツ

アメリカの宅配業者では夏場はハーフパンツ姿が既に定着しています。重たい荷物も炎天下で運ぶわけですから、ドライバーの健康状態への配慮を考えれば、もっと早く導入しても良かったように思います。国内業界初ということですが、日本には無駄な既成概念がたくさん蔓延っています。こういう改革はドンドンやるべきでしょう。

もっとも、公官庁担当の方はダメということのようですが、公官庁を特別扱いする必要はないように思います。なぜなら、彼らがクールビズ等を推進しているのですから、ハーフパンツ姿がだらしないというのであれば、背理だからです。

こういった動きが広がると良いですね。

５．松本サリン事件、もうすぐ15年経過

27日に15年目を迎えます。ついこないだのようにも感じます。この事件で、メディアスクラムの問題が注目を集めました。河野さんに対するメディア、視聴者、さらに警察の当初の扱いを思うと、冤罪というのは容易に生じてしまい、恐ろしいものだと改めて感じます。

警察、検察、メディアはとりわけ社会的権力としての影響力を改めて自戒する必要があるでしょう。そして、国民も改めて予断排除の原則をもって、事件報道に接しなければならないと思います。

この話題については、後日また考えをまとめて記事にするかもしれません。

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