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03/11/2009

今国民が読むべき本なのかもしれない。

この記事でも何度か紹介している郷原先生が最近出した本がある。

この本は、今の社会をとても良く分析している。

まさに、小沢氏の事件を受けた、世論調査の結果も、有権者の「思考停止」により、マスメディアおよび捜査当局からのリーク情報のみを鵜呑みにした結果ということなのではないだろうか。

この本でも裁判員制度について指摘されているが、私はもともと裁判員制度導入の趣旨は高く評価しているものの、ここにきて、予断に影響される国民の姿を見ると、裁判員制度による国民の司法参加が冤罪をたくさん産むのではないかと本当に危惧する。

国民一人一人が、思考停止してマスメディアの情報をそのまま信じたりすることがなくならないかぎり、民度の向上と質の高い裁判員の確保は望めないだろう。さて、いつになればそういう時代が来るのであろうか。

参議院は検察庁のトップである検事総長への事情聴取を行う予定という。問題点は、やはり検察側による捜査情報のリークだろう。今回の事情聴取に関しては、おそらく国政調査権が根拠になるのであろう。

国政調査権を捜査中の事件に対し及ぼすことは、いろいろ憲法上の問題点もはらむが、そもそも今回の捜査行為の在り方(情報のリークを含めて)が三権分立の精神を揺るがしかねないだけに、既存の憲法上の議論があてはまるのかも検証する必要があるだろう。

私個人は、捜査情報のリークが意図的に情報捜査していると考える余地はかなりあると思うし、今後の国民への影響を考えれば、あたかも犯人であると断定するような情報を小出しにして、マスメディアを利用し、国民に有罪であるとの心象形成をさせることは、もう辞めるべきではないかと思っている。

また、以前から指摘しているが、我が国の国民自身に情報の検証能力が乏しい以上、情報をリークする行為自体を問題視する以外に適正な民主主義国家の形成はできないのではないかという思いもある。

つまり、国民自身が情報を適正に受領する能力が乏しいことが問題なのかもしれない。

いずれにしても、裁判員制度が控えている中、不適切に捜査情報がマスメディアに垂れ流され、「疑わしきは被告人の利益にの原則」にもとる現在の検察の姿勢は、再検証されるべきと思っている。

民主 検事総長の聴取検討
3月10日8時5分配信 産経新聞

 民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件で、参院民主党が「意図的な情報操作が行われている可能性がある」として、参院議院運営委員会に樋渡利秋検事総長を呼び、事情聴取を検討していることが9日、分かった。同党関係者が明らかにした。民主党に対し厳しい世論が形成され、小沢辞任論が一気に強まるのを牽制(けんせい)するねらいがあるとみられる。

 参院議運委は、民主党の西岡武夫元文相が委員長を務めている。事情聴取は委員会を公開し、西岡氏が院を代表して情報漏洩(ろうえい)の有無を問う形式を検討している。

 参院民主党側が、検察トップの樋渡検事総長への事情聴取を検討しているのは、「東京地検特捜部が捜査中にもかかわらず、供述内容や文書など証拠物件の有無、捜査方針などがどんどん報じられているのは意図的な情報操作であり、許されない」(参院幹部)と判断したためだ。

 民主党内には鳩山由紀夫幹事長ら執行部を中心に、「国策捜査だ」と指摘するなど、検察側の捜査方針を疑問視する声が根強い。別の幹部も9日、「これらリーク(情報漏洩)はどういうことなのかと問いただしたい」と述べた。

 ただ、党内には「捜査当局と全面戦争になる恐れがある」(幹部)との懸念があるほか、捜査が自民党へも広がりをみせていることから「今すぐでなくてもいい」(中堅)との慎重論もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000086-san-pol

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