検察出身者としてはバランスのとれた解説（西松事件についての郷原弁護士の解説）

検察出身者でも、私と同じような問題意識を持っている方がいるようである。

郷原信郎弁護士である。

郷原先生は、検察官任官後、公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地方検察庁検事、広島地方検察庁特別刑事部長などを歴任し、桐蔭横浜大学法科大学院教授、同大学のコンプライアンス研究センター長を務めている。

こちらのリンクから同氏に対するインタビューと同氏の説明がなされている。

同氏の解説は、検察出身者の割には非常にバランスが取れているし、法的解説も正確になされている。さすが、ロースクールで教鞭をとり学生相手に説明をしている先生だけあるなと感じる。

ぜひ、日頃のマスメディアやメディア弁護士（メディアの意向に沿った解説しかしない弁護士）の不十分な解説しか聞いていない方は、同氏の解説を参考にしていただきたい。裁判所が裁判において事実認定する場合に考慮する観点が整理されていると思う。

一部紹介すると、メディアなどで検察出身の弁護士は、政治団体のダミー性の認定は今回の事件においても容易であるかのような説明をしている。しかし、郷原先生も強調されているが、政治団体の場合、通常の会社などのような法人格否認の法理以上に厳しい要件が要求されることになる。

たとえば、法人格否認の場合の形骸化事例では、①財産の混同、②事業の混同、③機関の不開催などが考慮要素として、実質的に背後者と一体でまったくの個人企業といえるかどうかが判例の基準である。

しかし、これはあくまでも、通常の営利法人の場合であって、政治団体の場合は、それがダミーと認められるには、より厳しい要件が要求され、考慮要素もこれら３つだけで決することは難しい。つまり、全く何の活動もしていないおよそ脱法目的で作られた団体と認定できなければ、有罪は難しいわけである。

なので、検察がここまでの立証が可能な物証（例えば、明らかに脱法目的で作り、実体がないことを認めているものがあるなど）が無ければ、有罪にはできないわけである。

ぜひ、より詳しく説明されているので、見ていただきたい解説の１つである。

他方で、政府高官の発言が問題になっている。これは先日も言ったが同然だろう。マスコミもそろそろ名前を明かしてもいいのではないだろうか。

記者クラブ制度で、権力と持ちつ持たれずという関係があるのだろうが、検察捜査への疑惑が生じる発言をしており、かつ、それが一部報道によれば、警察庁長官を務めた人間の発言とされており、重大な公共の利害にかかわる事実である。

今回は政治と金もさることながら、支持率の低い首相が居座ることによる民主主義政治の成熟性の乏しさ、かつ、公権力の情報を垂れ流すだけのマスメディアの本質的機能の欠如、さらには司法に対する信頼の毀損が問題になっているのであり、経済が破たんしつつある中、日本沈没という事態になりかねないと危惧しているのは私だけではないだろう。

違法献金　政府高官の発言「事実なら奇異」小沢代表
3月7日13時34分配信 毎日新聞

民主党の小沢一郎代表は７日午後、西松建設の違法献金事件に関連し、政府高官が自民党関係者の立件には踏み込まないとの見通しを示した問題について「コメントする立場にないが、事実なら奇異な感じがする」と批判した。自らについては「（秘書が）起訴されたり、裁判になったりということは考えていない」と強調した。党本部で記者団の質問に答えた。また同じく同社から献金を受けていた二階俊博経済産業相については「論評できない。自民党の説明責任は本人と自民党が考えること」と言及を避けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090307-00000014-maip-pol