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02/21/2009

麻生太郎内閣にいるもう一人の曲者

麻生政権にもう一人の曲者がいることを忘れてはいけない。

それが、友達の友達はアルカイダの鳩山邦夫である。

かんぽの宿で、支持が高まっているという話があるが、そう簡単に支持できる人物ではないし、かんぽの宿批判の裏に何があるのかを国民は真剣に受け止めないといけない。

この人物はかねてより失言が多い。小泉元総理が退陣するまでは、鳩山一郎の孫でありながら、自民党内では、下野していたにひとしく要職からは遠ざかっていた。なぜこの人物が安倍政権以降に元気を取り戻しているか。

改革とは真っ向から反対の立場にいる人間(利権の代表者)だからだと私は思う。

鳩山氏は麻生太郎を首相にした太郎会会長で、いわば現在の日本の国益を著しく損なう結果を招いた張本人である。そして、郵政改革には批判的な立場なのである。

かんぽの宿の問題も、お兄さんの鳩山由紀夫氏がいる民主党の指摘を受けて、情報をもらい、嬉しくなってはしゃいでいるのである。なぜはしゃぐのか。

それはこの機とばかりに、郵政民営化を妨げよう、なんとか既得権を保護しようとしていると考えるのが論理的である。

鳩山邦夫氏は、法務大臣時代に、司法試験の合格者人数を抑制しようと動いたことがある。これこそまさに日弁連という本来は強制加入団体として政治的メッセージを発するべきではない団体が既得権益の塊となって、抑制に動こうとしたからである。同氏が東大法学部であり、法曹関係者とのつながりもあることを考えると、なにかきな臭さを感じざるを得ない。以前も別の記事で指摘したように、法曹人口が増えて困るのは、既存の弁護士だけである。

今回のかんぽの宿についても、純粋に入札が不公正だと思って追及していると考えるのは、あまりにもお人よしに過ぎる。

鳩山氏は政治的判断を何度も誤り、政治家としては基本的に失敗してきた人間である。たとえば、一旦自民党にいたのに民主党と歩調を合わせ、離党。その後都知事選挙で、石原都知事に敗れると、今度は突然管直人氏を批判して対立候補になった。その後は、自民党に返り咲きである。

政治理念が麻生太郎と同じでフラフラしているから、政局や決断を見誤り、渡り鳥のように政党を行き来し、何一つ政治家としての成果をあげていないのである(挙げたと言えば非常識な論説を書いた朝日新聞と喧嘩したくらいのことかもしれない)。

そして、有名な総理大臣の孫なのに鳩山邦夫氏は強い一定の選挙基盤を持たない。これもフラフラと政党を渡り歩いているからではなかろうか。現在は母方のブリジストン関係者の多い福岡6区にいる。つまり、ブリジストンの創業者の親族として、組織票を頼みの綱にしている政治家なのである。

そうした既得権益の塊みたいな人がなぜ、かんぽの宿売却を一生懸命叩くのか。

そして、なぜ事業性などに着目した民間なら当然出てくる合理的な数字(年間40億円の赤字事業であること)や根拠を一切無視して、ショッキングな数字(赤字事業であることを隠し、2000億円が100億円になるのがおかしいと内情を知らない国民の無知を煽る数字)を出して、郵政改革が間違いであることを印象付けようとしているであろうか。

麻生太郎がなぜ郵政民営化にはもともと反対だったと言ったのか。なぜ、再度公正な基準の下で売却しようという発言はないのか(売却を許さないと言うだけなのか)。

その答えはずばり、今度の選挙で地方に強く残っている郵政組織票を狙っていると考えるのが論理的だろう。もしかすると、地元のかんぽの宿とそれに群がる利権関係者の票を押さえたいのかもしれない。

いずれにしても、民間では当たり前の合理的な判断ができず、郵政改革や司法改革などすべての局面で、既得権保護の側に立つ政治家を間違っても、国民のために真実を追及しているなどともてはやしてはいけない。

マスコミは、疑惑を報じれば、面白いので飛びつくだろう。しかし、その疑惑を作り上げて、結局は国民の利益を著しく損なう方向へ持っていこうとしているならば、これは有権者が本質を見抜かなければならない。

無知に付け入られるとすれば、無知な国民に問題がある。今、まさに有権者の見識が問われている気がする。

なお、私は竹中平蔵氏の政策や理念、考え方に対してはかなり批判的であるが、この点について同氏の反論は明確であるし、論理的であると考える。

同氏の動画による反論をぜひ見てほしい。費用対効果という視点が欠けた族議員への痛烈な批判はとてもわかりやすい。

そして、マスコミは、以下のようなミスリーディングな報道はやめるべきである。

税評価額が800億あって、いくら資産価値が高いと言っても、売却にはぬるま湯の環境で育った従業員がくっついてきて、事業が40億の赤字のもの不良資産であることを無視して、税評価額と売却価格を単純に比較しようとするのは、極めて危険である。

また、帳簿価額と税評価額の違いに一切言及していない。帳簿価額とは、取得した価格から減価償却費(使ってしまえば、価値はなし崩し的に減っていくのでその減る分の費用)を引いたものである。

他方、固定資産税評価額は、市町村が近隣の時価・路線価を基に、その土地を評価した額であり、全く違う算出方法なのである。たとえば、この評価額の場合は、土地の下落に評価が追いつかないことがあり、実際の時価より評価額の方が高いということもある。

まさしく、こうやって算出基準が違うのに、数字に踊らされているマスコミは、まんまと鳩山氏や郵政官僚、既得権益代表者に操られていると言っても過言ではない。

国民は、会計士である山田真哉先生が御自身の著書『食い逃げされてもバイトは雇うな』で書かれている「数字の力」に騙されない視点を身につける必要があるだろう。

かんぽの宿 税評価額、簿価の7倍 79施設で857億円
2月19日15時54分配信 産経新聞

 ■総務相「極めて疑問」

 日本郵政が撤回した宿泊保養施設「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、オリックス不動産への売却がいったん決まった社宅を含む79施設の固定資産税評価額が、売却の基準となった簿価の約7倍だったことが19日、分かった。日本郵政の寺崎由起(よしき)執行役が同日午前の衆院予算委員会で明らかにした。

 寺崎氏によると、昨年9月末時点の簿価は総額123億円だったのに対し、79施設の昨年の固定資産税評価額は約857億円だった。日本郵政は123億円の簿価を基に、継承する負債分を考慮してオリックス不動産が提示した109億円の譲渡額を「適正な価格」と主張していた。

 これに関し、鳩山邦夫総務相は「(双方の額が)あまりにも違うことに驚いている。なぜそうなるのか。実勢価格が固定資産税評価額よりも高いのが常識で、極めて大きな疑問を感じている」と答弁した。

 簿価は不動産鑑定した額に過去の収益性の低下を反映させる「減損処理」をした金額。固定資産税評価額は地方税法に基づく土地・建物などの評価額で、市町村が決定し固定資産税の課税標準となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000131-san-pol

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