不景気に対する航空業界の対応

全日空は、賃金の一割カットを労組に申し入れたという。

これに対し、日本航空は、かなり前から賃金カットを役員自ら行うとともに、従業員が無給のリフレッシュ休暇を取れるようにすることで、対応している。

これに加え、日航は面白い手法に出ている。内部留保金を切り崩して、配当をするらしい。西松遥社長は元々財務畑なので、株主に対する配当を重視する姿勢はとても評価できると思う。株主から経営の委任を受けている取締役としての一番重要な姿勢であろう。

さらに、同社長は以前CNNでも取り上げられたように、自ら社員食堂で平社員と同じ場で食事をしているなど、当たり前のことを当たり前にできる資質のある経営者だと思う。

こういう人がJALの社長であるということは、同社の再建に力強さを感じるわけである。

JALに対してはANAの大株主である朝日新聞が常に批判的に取り上げるので、良くも悪くも情報が入ってくるが、ANAの経営状況はいま一つどうなっているのか見えてこない。

アメリカのメディアに取り上げられるくらいの風通しの良さを確保しなければ、ANAが経営危機に陥るのも時間の問題かもしれない。

日航　優先株配当実施へ　信用力確保
2月6日8時5分配信 産経新聞

　日本航空は５日、昨年の増資で発行した優先株について、平成２１年３月期末に総額約６０億円の配当を実施する方針を固めた。世界的な景気後退に伴う航空需要減で同社の今期の連結最終損益は赤字に転落する可能性が高いが、利益剰余金などを取り崩して配当に充てる見通しだ。

　融資の意味合いが強い第三者割当増資で初年度から無配とした場合、信用不安につながる恐れがあると判断。また、優先株を保有する銀行などの融資姿勢も厳しくなりかねない。このため、配当を実施して信用力を確保し、自主再建路線を維持する構えだ。

　日航は昨年３月、銀行や商社など１５社を引受先に優先株を発行する第三者割当増資を実施。総額約１５００億円を調達し、自己資本比率を２０％超に高めるなど経営基盤を強化した。

　しかし、昨年９月以降の世界同時不況で国内外の航空需要が急速に低下して旅客、貨物ともに輸送量が激減しており、業績悪化は避けられない情勢となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000053-san-ind