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12/14/2008

ヨーロッパで進む経済対策(首相のリーダーシップの違い)

日本の総理が支持率を失い、感じを読み間違えている中、世界中の先進国首脳は既に連携して具体的な金融危機への対応に入っている。

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まず、イギリスのブラウン首相。以前のブログでも紹介したが、消費税を2.5%引き下げることや欧州連合と連携した金融救済法案の成立に向けた努力をしており、それが評価されて、今回支持率が40%に回復した。

以下、その記事の要約。

12月9日に発表された世論調査によると、ブラウン政権の支持率が前回と比べ、6%回復し、40%をキープしている。これに対し、野党保守党の党首であるデビット・キャメロン氏に対する支持率は31%にとどまっている。

さらに、政党支持別にみると、野党の保守党が39%であるのに対し、与党労働党は35%で前回11月24日に行われた調査と変わっていない。

今回支持率が回復した原因は、ブラウン政権の予算準備報告書が評価され、経済的危機に労働党が対処できると評価されたことによると記事は伝えている

次に、ドイツのメンケル首相。

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ドイツの金融相からイギリスのブラウン首相の金融危機対策への不満(消費税引き下げは景気刺激にならず、将来の国債を増やすだけで、120億ポンドの経済対策も効果がないというもの)が出ていたが、メンケル首相はこの声には耳を貸さず、ヨーロッパ全体の景気刺激策へ同意する署名をしたとのことである。

これにより、2000億ポンド規模の景気刺激策と大規模減税がヨーロッパ全体で金融危機対策として行われる見込みである。元の英語記事はこちら

そして、我が国。麻生総理の支持者の読者がいれば申し訳ないが、この記事にある民主党の小沢代表の批判が的を得た分析だろう。

「今日の状況救えない」…追加景気対策を小沢代表が批判

12月14日19時39分配信 読売新聞

 民主党の小沢代表は14日、石川県小松市で記者団に対し、麻生首相が12日発表した総額23兆円規模の追加景気対策について、「金額だけ膨らまして言っているが、実際に今解雇されている人たちの雇用を保障できるのか、年の瀬で資金繰りに困っている中小零細企業の人たちを助けることができるのか。あの中身では到底、今日の状況を救うことはできない」と批判した。

 そのうえで、「(首相は)『スピードが大事だ』と9月末から言っていて、この3か月間いったい何をしてきたのか。何ら有効な景気対策を打ち出せないで、政府・自民党が大きな政治空白を作ってしまった」と指摘。衆院解散・総選挙の時期について、「もたもたして何もしないんだったら、早く(衆院解散)総選挙をして、強力な政治態勢を作ってくれというのが国民の意見だ。衆院選を年明け、いずれ近いうちにやらざるを得ない」との見通しを示した。

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